建設業に強い税理士を探す方法！どんな税理士が必要か？【確定申告・顧問契約】

建設業（大工、内装、設備、土木など）は「現場ごとの原価」「下請け・元請けの精算」「工具・車両の償却」「建設業特有の税務ルール」が絡み、一般的な業種より税務・会計の落とし穴が多いです。

結論を先に言うと、確定申告や年1回の処理だけで済ませたい段階なら税理士は必須ではないです。

ただし、売上が増え始める・外注を出す・従業員を雇う・設備投資をする段階では「建設業に強い税理士」を早めに付けるのが得策です。この記事では「どんな税理士を選べば良いか」「何を依頼できるか」「いつ税理士が必要か」を解説します。

 

ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、建設業に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

【※急ぎ※】建設業に強く特化した税理士をすぐ探せる紹介サイト4選【確定申告・顧問契約どちらも可】

※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※時期・依頼内容・エリア等によって依頼金額・顧問料は変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+建設業に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても建設業の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

建設業に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

建設業の方が税理士を探す時には、面談時に上記の5点を確認していきながら税理士を判断推奨です。

基本的にはどの業種であっても絶対に聞いておくべき点もあります。契約後に「思ってた内容と違った…」という相違点を作らないために必ずチェックしておきましょう。

建設業界特有の会計処理もあるため、精通している税理士を選択することが必須です。

 

建設業の顧問実績がある（最優先）

 

ここが1番大切と言って過言ないです。すでに建設事業者を経験している税理士を選ぶことです。

建設業は業種特有の会計処理が多く、一般的な小売・飲食とは論点が違います。

特に建設業界は「現場単位の原価管理」「材料費と外注費の扱い」「元請け・下請けの精算構造」「支払調書や源泉の処理」「消費税の判定（簡易課税含む）」など業界を知らないと判断を誤るポイントが多くあります。

面談の質問時に、抽象的な回答ではなく「材料価格高騰時の利益確保方法」や「元請けとの精算ズレ対応」など、具体例が出るかどうかは大切で、実例が出ない場合は、経験が浅い可能性が高いためもう少し理解をしているか質問していくと良いです。

最終的に建設業に精通していないと判断できれば、その税理士を見送る判断をすると良いです。

 

現場フローを理解した帳簿設計ができる

 

税理士の仕事は記帳だけでなく、仕組み作りで事業者にとって税務処理を簡略化できるように提案してくれるかが重要です。

特に、建設業界は現場優先なので、帳簿をきっちりする必要もあり、管理も大変です。

「とりあえず会計ソフト入れましょう」だけで終わる税理士は弱く、そこから運用方法まで具体的に提案してくれるのであれば心強いところです。

特に業界を良く知っていれば、事業者の苦労する点・苦手な点を把握しているため、かゆいところに手が届くような提案をしてくれる税理士は即決してもよいレベルです。

 

減価償却・工具・車両の実務知識

 

建設業では設備投資が必須で、これにより最終的な利益に大きく影響します。

• 作業車
• コンプレッサー
• 高額電動工具
• 足場機材

上記は全て税務判断が必要で、間違った判断をすると経費にできるはずのものができていなかったり、税務調査で否認されたりする可能性もあります。

資金繰りが悪化しないためにも、専門家である税理士の正しい見解を知っておくことが大切です。

 

建設業の顧問や決算などの経験がある税理士であれば、この辺りの話を具体的な内容で聞くことができます。

面談時には、込み入った話・質問をしながら税理士の業界理解度を図ることをおすすめします。

 

下請け・支払調書・源泉の対応経験がある

 

建設業は、個人へ支払う側にも、受け取る側にも両方なります。

• 外注費の扱い
• 支払調書の作成
• 源泉徴収の有無
• 年度末の法定調書提出

上記を認識していない税理士は基本避けて、質問をした時にサクッと回答ができる税理士を選択するのを心がけましょう。（答えが曖昧なら避けた方が無難で、建設業界を経験している税理士は多くいます）

建設業界特有の支払構造を理解しているかどうかで、事業主（こちら側）の正確な説明負担が大幅に軽減されます。

 

料金体系の透明性（訪問頻度など）

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）は相場よりもの報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

建設業で税理士に依頼できる内容

 

初めて税理士を検討している方もいらっしゃると思うので、建設業界の仕事で税理士へ依頼できる内容をそれぞれ解説していきます。

建設業は複雑な取引が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

仕事単位の収支設計（見積り → 実行 → 精算）

 

建設業は案件ごとに材料費・外注費・労務費・諸経費が変動します。

税理士は単に帳簿を作るだけでなく、案件別の「見積り段階での利益目標設定」「発注・仕入れのタイミングによるコスト管理」「竣工時の原価確定と利益配分」まで会計ルール化します。

会計のルール化によって「見積り段階での赤字」や「材料費高騰で利益0円」といった事態を防げます。

 

体を張って仕事をしたのに、薄利最悪の場合赤字！なんてことは絶対に避けなければいけません。

収支管理、会計設計をすることで、そのリスクは大幅減します。

思い当たる方は、税理士へ相談推奨です。

 

記帳代行・帳簿設計（現場フローに合わせる）

 

建設業での現場は領収書が散らばりやすく、現金決済や手渡し請求も多く管理が大変です。

そこで税理士へ依頼することで、スマホでの領収書保存ルール確立、現場別の簡易実績表（材料・時間・外注）、クラウド会計との連携を設計し、現場業務を途切れさせずに帳簿化できる体制を作ってくれます。

常時お金の流れを税理士が把握できるからこそ、正確な帳簿作り、節目のタイミングで税理士からの節税提案など実行可能です。

 

確定申告時期や決算時期でいつも頭を悩ます人は一刻も早く税理士へ依頼すると良いです。

 

決算（確定申告）・消費税・源泉徴収（下請け支払）対応

 

税理士は親方の確定申告、消費税判定（簡易課税の選択含む）はもちろん、下請け（個人）へ払う報酬の源泉や法定調書の扱いなど、建設業特有の申告処理も行います。

過去の申告ミスがある・疑いがある場合にも、更正・修正申告の対応も行ってくれるため、過去から現在まで含めて税務処理をお願いしたい場合にはおすすめです。

 

ただし、その際には「建設業に強い税理士の選び方」の項目でもまとめた通り、業界に精通している税理士を選択推奨です。

 

減価償却・工具・車両・資産管理

 

チェンソーや特殊工具、高額車両は減価償却の対象です。

税理士は耐用年数の選択、即時償却できるかどうか、少額資産の扱い、リースと購入のシミュレーションを行い、税負担とキャッシュのバランスを取ってくれる相談ができます。（キャッシュが尽きないようにバランス調整して提案してくれる）

 

他にも、車両（作業車）は仕事で使った割合だけ経費にするため、どれだけ仕事で使っているか（走行距離記録など）をつける方法も一緒に作ってくれます。

高いものを買うときに「買ってよいか」「いつ買うのがよいか」の判断を数字でわかるようにしてくれ、後で税務署に否認されにくい証拠の残し方も教えてくれたりもします。

 

融資・補助金・事業計画作成支援

 

基本的に金融機関から借り入れする場合には、きっちりした事業計画・書類作成が必要です。

現場仕事をしていると計画・書類作成をする時間を中々確保できません。

税理士へ依頼することで、現状の事業者側（こちら側）の数字確認を行った上で、過去の融資成功経験を踏まえて最良の計画書を作成してくれます。

 

近い将来資金調達を検討している人は、変なコンサルタントへ依頼する前にまず税理士へ助けを求めることが最短です。

 

建設業で税理士の必要性と依頼すべき「タイミング」

 

建設業で税理士をつけるかどうかは、結論事業規模と売上次第です。

仮に、現在一人親方規模でやっていて、売上自体も1000万円を切っており、それ以上増える予定やイメージがなく、今後も1人稼働で考えてるなら、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時にスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれの建設業で、次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人の場合（一人親方・個人事業主規模）

 

個人で開業直後や小規模なら自力申告でも可能ですが、上記のタイミングで税理士を検討すると良いです。

税理士は「帳簿整備」「見積りでの利益管理」「納税資金の準備」を整備してくれるので、先に相談することで節税機会や資金計画の選択肢を増やせます。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合（中小企業規模以上）

 

建設業として法人化すると会計・税務・労務手続きが一気に増えます。

そのため、税理士へ顧問依頼せず法人運営をするという考えは捨てて下さい。

法人として税理士がいると安心できる項目を↓にまとめてました。

 

法人は「税務＝経営戦略」に直結するため、設立前から税理士とシミュレーションするのがベストです。

すでに法人で有るにも関わらず、もしも税理士を顧問していない人は今すぐ、1秒でも早く税理士を探し始めて下さい。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

建設業で計上できる代表的な経費【注意点付き】

 

建設業で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

建設業でも一人親方など小規模展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。（棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある）

素人判断で行うには中々細かいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

建設業でも一人親方規模なら初めから税理士を顧問する必要はありませんが、売上が増えたり、下請けが増え、入出金が複雑になってきたタイミングで依頼することをおすすめします。

また、今後従業員を拡大していき、資金調達がの計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が建設業での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に建設業に強い税理士の探し方でした。

本文で書いた通り、建設業では現場仕事が増えたり、下請けの増加・売上増加で、税務処理が支出・収入の両方で複雑になります。

事業主が税務へ集中することは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。（現場仕事を調整したり、受けられなくなったりするため）

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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