介護事業に強い税理士を探す方法！税理士を選ぶ前に確認【確定申告・顧問契約】

介護事業は介護保険に基づくサービス、利用者負担の請求、スタッフの給与管理、加算や補助金の管理に加えて記録保存までが重なる複雑な業種です。

社会福祉法人で介護事業を行う場合は、法人全体・事業区分別・拠点区分別に計算書類を作る必要があります。

こうした前提を理解している税理士を選ぶことが介護事業では重要です。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、介護事業に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテに介護事業に強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

【※急ぎ※】介護事業に強い税理士をすぐ探せる紹介サイト4選【確定申告・顧問契約どちらも可】

※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+介護業界に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても介護事業の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

介護事業に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

介護事業は、一般的な税務とは異なり複雑なことが絡み合う業種です。

そのため単なる確定申告や決算ができる税理士だけではもの足りないことがあります。

介護事業ならではの前提を理解している税理士かどうかがとにかく大切です。

ということで上記の点を中心に税理士を選択していくことで失敗しない税理士にたどり着くことができます。

各項目で詳細を解説していきます。

 

介護事業の顧問実績がある

 

介護事業に強い税理士かどうかはまず「介護の現場を知っているか？」でしっかり見分けることが可能です。

経験がある税理士なら資料を見た時点で「どこを分けて管理するか」を具体的に説明できます。

逆にどの業種でも言えるような抽象論だけで終わるなら、介護分野の実務経験は浅いと考えてよいです。

その判断のためにしっかり質問とヒアリングを重ねていき、面談時に判断していくのが良いです。

面談後振り返った時に、経験者かそうでないかすぐにわかりますから。

 

介護保険の非課税区分の理解がある

 

介護事業は「介護だから税金が単純！」というわけではありません。

むしろ介護保険の非課税と自費・利用者負担の課税が混ざることで、消費税の整理が重要になります。

実務経験のある税理士は、どの数字を見れば税額差が出るかを分かっているので、面談の段階で比較方法まで説明できるわけです。

この辺りに疎い回答しかできない税理士は介護事業を知らない可能性があるため、面談時には冷静に質問し判断していく必要があります。

 

記録保存と帳簿運用を前提にした提案ができる

 

介護事業は税金の前に書類が残っているかが大事です。

税理士が保存期間ごとの整理やどの書類をどこに置くかまで提案できると日々の業務がかなり楽になります。

書類が多い業種ほど、帳簿と保存の仕組みが税務の安定につながっていきます。

 

人件費・給与・社会福祉法人会計に強い

 

介護事業は税務だけでなく人件費管理が経営の安定につながります。

スタッフが増えるほど月末の支払いも大きくなるため、税理士が給与・源泉・資金繰りを一緒に見られると無理のない運営がしやすくなります。

社会福祉法人の場合は、会計の区分整理までできる税理士がいるとさらに安心です。

 

融資・資金繰り・税務調査に強い（※経験豊富が良い）

 

介護事業は設備投資の金額が大きくなりやすい一方で、売上と支出のタイミングがずれることもあります。

だからこそ、融資や資金繰りを数字で見られる税理士は重要です。

税務調査や実地指導の場面でも日頃から帳簿と保存書類が整っていれば説明がしやすくなりますから。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

介護事業で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいらっしゃると思うので、介護事業で税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

介護事業は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理サポート

 

税理士は介護事業の毎月の売上や経費を整理していき、どこで利益が出ているのかを見える形にしていきます。

介護保険請求、自費、利用者負担の交通費などが混ざると数字が分かりにくくなるので、記帳代行が入るだけでも経営判断がかなりしやすくなります。

現状管理が雑になっている場合は税理士へ依頼推奨です。

 

介護報酬・売上管理の整理

 

介護保険請求と自費、利用者負担などの売上を税理士が分けて見えるようにしてくれます。

入金サイクルのズレがあっても売上がどこから入ったかを整理しておけば、利益の見方がぶれにくくなります。

請求書や明細書の保存ルールとつなげておくことが大切なので、税理士にルール設定をしてもらうためにも依頼すると便利です。

 

確定申告・決算・消費税対応

 

1年分の売上と経費をまとめて、税理士へ確定申告・決算書を作成依頼できます。

介護事業では介護保険に基づく非課税部分と課税になる部分の区分が重要になるため、消費税の判断を含めて申告の形を整えてくれます。

素人判断でここを行うのは危険なので、税理士へ依頼することで正確に行うことができます。

 

人件費・設備投資の処理

 

税理士はスタッフの給与や年末調整だけでなく、送迎車や介護機器、パソコンなどの設備をどう費用化していくかも整理してくれます。

10万円未満、10万円以上20万円未満、青色申告者の少額減価償却資産の特例など、設備の金額によって扱いが変わるため、購入前に税理士への相談が重要です。

 

節税対策の提案

 

税理士は介護事業の利益がどれくらい出そうかを見ながら、無理のない節税方法を提案します。

設備投資のタイミングをどうするか、納税資金を毎月どれくらい積み立てるかといった話であったり、法人・個人（※法人役員や個人事業主）各種共済へ加入することでその年の納税額を繰り延べ節税案も提案してくれます。
※各種共済…小規模企業共済・倒産防止共済など

「しっかり納税して手元にお金を残しましょう！」しか言わない税理士は、基本的に面倒だから節税提案をしない自分本位な考えと言えます。

上手に繰り延べ節税などを使いこなすことで、最終的に残せる資金を戦略的に多くできる方法は実際にあるため、「男気納税！」な税理士の場合は一旦保留にしましょう。

 

税務調査・実地指導対応

 

税理士は、税務署から調査や問い合わせが来たときに仁王立ちして対応してくれます。

介護事業では請求書、明細書、記録書類の保存が重要なので、会計資料とサービス記録をつなげて説明できるようにしておくことが大切です。

税理士を顧問しておくことで日頃から記録が整い、調査や実地指導の負担を減らしやすくなります。

 

融資・資金繰り・事業計画作成支援

 

開業や改修、設備投資のための資金計画を税理士に依頼し、作ってもらうことができます。

介護事業は備品や送迎車、人員体制などでまとまった資金が必要になることが多く、売上があっても現金が足りないことがあります。

資金繰り表や事業計画書を税理士へ作成依頼することで、入ってくるお金と出ていくお金を見える化でき無理のない借入計画を作ることができます。

 

介護事業で税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、そもそも介護事業では個人事業はありません。（フリーランスで介護施設で働く場合はある）

そのため別々で詳しく解説しました。

現状の事業規模、今後を見据えた規模など判断しながら詳細解説を読んでみて下さい。
※現状、個人事業であっても、将来的に法人化予定が有る場合は両方見ておくべきです

 

個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合（原則開業不可×）

 

介護事業者として個人事業主は原則ありません。

ここではフリーランスとして介護施設で働いてる場合の基準を解説しますが、原則そこまで売上が大きくなることはないと思われます。

万が一、売上が大きくなって「青色申告の控除や帳簿保存をきちんと使いたい」なんて場合にのみ税理士へ依頼する程度で良いです。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合

 

法人の介護事業は税務と会計の論点がとにかく多いです。

決算、法人税、消費税、給与、源泉、資金繰りが同時に動くので、税理士なしで回すとミスや見落としが出やすくなるため原則税理士必須です。

特に社会福祉法人では法人全体・事業区分別・拠点区分別に計算書類を作る必要があります。

月次で数字を見ながら経営判断できる税理士がいることで、新規施設開業・事業規模の拡大や設備投資のタイミングも決めやすくなるため、現状税理士を付けてない、もしくは既存の税理士が頼りない場合は今すぐ税理士を探して下さい。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

介護事業で計上できる経費例【注意点アリ】

 

介護事業で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

介護事業を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくことが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、税理士は原則付けて下さい。売上が増えたり、入出金が複雑になってきたタイミングの前に依頼することをおすすめします。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が介護事業での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に介護業界に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、介護業界の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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