配信業に強い税理士を探す方法。税理士選ぶ前に要確認【確定申告・顧問契約】

配信業はライブ配信、動画配信、ゲーム実況、VTuber活動など、収入の入り方が複数になりやすい仕事です。

配信業に強い税理士は正しく申告できる人だけでなく業界を理解していることが大事です。

当記事では、配信事業で失敗しない税理士選びと探し方についてを詳しく解説しました。

 

【配信業向け】
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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、配信業に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテに配信業に強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

【※急ぎ※】配信業に強い税理士をすぐ探せる紹介サイト4選【確定申告・顧問契約どちらも可】

※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+配信業に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても配信の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

配信業に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

配信業に強い税理士を選ぶ時は、ただ申告書を作れるかでは足りません。

配信収入の区分、複数プラットフォームの整理、経費の線引き、インボイスや消費税、青色申告の運用まで見られる税理士かどうかが重要です。

それらを踏まえて、上記6点を押さえた税理士を探していきます。

各項目で詳細を解説していくので、合わせて確認してみて下さい。

 

事業所得か雑所得かを整理できる

 

配信業で税理士が最初に見るべきポイントがどれだけ継続して行っているかです。

この点を押さえられる税理士なら、青色申告や経費の話まで一気に進めやすくなります。

逆に収入区分の説明があいまいな場合は、配信業の税務に慣れていない可能性があります。

 

配信業を知っている人であればわかるような質問を面談時にしっかりしていき、本当に業界のことを理解しているか判断していくとよいです。

 

複数プラットフォームの収入管理に強い

 

配信業は収入が複数チャネルに分かれやすいので、管理を雑にすると申告ミスにつながります。

サイト別に分けて見るだけでもどの配信先が伸びているかどこで手数料が重いかが見えやすくなります。

税理士がその見える化を作れるかが、実務力の差です。

配信業のことを知っている人であれば、この辺りの回答は早いです。

 

経費の線引きと按分を説明できる

 

配信業の経費だからといって、何でも落とせるわけではありません。

逆に業務に必要な費用を取りこぼすと、税金を多く払うことにもなります。

税理士が按分のルールを作っていくことで継続して使える形にしてくれると、後から見ても説明しやすくなります。

 

青色申告・e-Tax・帳簿保存を前提にできる

 

配信業は最初は雑所得で始める人もいますが、収入が伸びるほど青色申告の価値が大きくなります。

税理士が帳簿・保存・電子申告を一体で設計できるかが重要です。

この辺りは基本的に対応できる税理士が多いと思いますが、難しい年配の税理士であれば避けておくのが無難です。

 

インボイス・消費税に強い

 

配信業はまだ消費税の影響が小さい時期もありますが、収入や仕入が増えると急に重要になってきます。

税理士がインボイスと帳簿保存まで見てくれるかを確認しておくとで安心できます。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

配信業で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、配信業で税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

配信業は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

収入区分の判定と申告方針の決定

 

税理士は複数サイトの収入や手数料を整理し、年間の利益が見えるようにします。

入金タイミングがズレても、月次で突合していけば申告ミスを減らせます。

すでに管理がずさんな状態になっているなら急いで依頼推奨です。

 

記帳代行・収入管理サポート

 

個人の確定申告・法人化後の決算対応

 

税理士は1年分の収入と経費をまとめて申告書を作成します。

収入が増えてくると、個人のままか法人化するかの判断も必要になり、税理士の試算が役立ちます。

配信業の収益が右肩上がりになってきているなら、依頼しておくことが安心です。

 

節税アドバイス

 

税理士はどの設備をいつ買うか、どの支出を経費にするか、納税資金をどう積むかを提案します。

配信業は機材投資が多いので、節税と資金繰りを一緒に見るのが大切です。

 

その他にも個人・法人・役員含めた各種共済の加入により、繰り延べ節税も可能で、毎月の掛け金額含めて提案してくれます。
※各種共済…小規模企業共済・倒産防止共済など

「しっかり納税して手元にお金を残しましょう！」しか言わない税理士は、基本的に面倒だから節税提案をしない自分本位な考えと言えます。

上手に繰り延べ節税などを使いこなすことで、最終的に残せる資金を戦略的に多くできる方法は実際にあるため、「男気納税！」な税理士の場合は一旦保留にしましょう。

 

開業届・青色申告・法人化の判断支援

 

収入が増えてきたら個人のままでよいか、法人化した方がよいかの判断が必要になります。

税理士は税金、社会保険、手取りを見ながら最適なタイミングを提案していきます。

青色申告の要件もここで整理できます。

 

税務調査対応

 

税理士は税務署から調査や問い合わせが来たときに真正面から対応します。

配信業では売上の出どころや経費の線引きが重要なので、会計資料と実際の運営をつなげて説明できるようにしておくことが大切です。

 

配信事業で税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、結局のところ事業規模と売上次第です。

仮に売上収入自体も1000万円を切っており、それ以上増える予定やイメージがない場合は、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合

 

個人の配信業は最初から税理士が必須とは限りませんが、収入が増えるほど税務の判断が難しくなります。

青色申告を使うなら帳簿の整備が必要ですし、配信機材や家賃の按分も出てきます。

手が回らなくなってきた段階が、税理士を入れるタイミングです。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合

 

配信業であっても、法人化するほどの売上（収益）規模であれば税理士の顧問は必須です。

法人での配信は、個人よりも会計が複雑になります。

決算、法人税、消費税、給与、源泉、外注費、資金繰りが同時に動くので、税理士なしで回すとミスや見落としが出やすくなります。

法人化を考えるなら、最初から税理士に相談した方が後で楽です。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

配信業で計上できる経費例

 

配信事業で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

配信業を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

 

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、税理士は原則付けて下さい。売上が増えたり、入出金が複雑になってきたタイミングの前に依頼することをおすすめします。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が配信業での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に配信業に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、配信業の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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