パーソナルジムに強い税理士を探す方法。税理士選ぶ前に確認【確定申告・顧問契約】

パーソナルジムはトレーニング指導を中心に食事指導、オンライン指導、回数券販売、プロテインやサプリメントなどの物販を組み合わせて運営するケースもある事業です。
※1人でトレーナーとして開業から、複数のトレーナーを雇用して店舗を展開する法人まで、事業規模もさまざま

税務や経理だけでなく、ジム特有の売上管理や人件費、広告費、設備投資、資金繰りまで理解している税理士を選ぶ必要があります

当記事では、パーソナルジムで失敗のしない税理士選びと探し方についてを詳しく解説しました。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、パーソナルジムに強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテにパーソナルジムに強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

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※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+パーソナルジムに強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあってもパーソナルジムの事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

パーソナルジムに強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

冒頭に書いた通りパーソナルジムは会計と税務の見方がかなり複雑な業種です。

パーソナルジムに強い税理士は申告書を作るだけでは足りず、資金繰りや経営改善まで相談できる税理士の必要があります。

そのことを踏まえて、上記6点を押さえた税理士を探していきます。

各項目で詳細を解説していくので、合わせて確認してみて下さい。

 

パーソナルジム・フィットネス業の会計や税務に詳しい

 

パーソナルジムでは会員数が増えれば必ず利益が増えるとは限りません。

会員数の増加に伴ってトレーナーの人件費や広告費、店舗の賃料なども増えるため、売上と経費のバランスを見る必要があります。

そのため税理士を選ぶときは、単に申告書を作成してくれるかではなく、会員数や売上の変化を踏まえて利益まで確認してくれるかをチェックしましょう。

 

面談の時には現場（実務）ならではの質問をぶつけていき税理士の反応を見ていくのをおすすめします。抽象的な回答が多い場合は別の税理士を探し直す方が良いです。

 

会費・回数券・入会金などの売上管理に詳しい

 

パーソナルジムでは会員数が増えるほど売上の管理が複雑になります。

例えば、休会や退会、コース変更、回数券の利用状況などによって、会員ごとの売上や入金状況が異なることもあります。

税理士に売上管理の方法まで相談できれば、会計処理を効率化しながら、毎月の売上を正確に把握しやすくなります。

きっちり管理をしていくためにもこの辺りを理解している税理士を選ぶ必要があります。

 

トレーナーの給与・外注費の管理に詳しい

 

パーソナルジムではトレーナーを増やせば予約枠を増やせる一方、人件費も増加します。

そのため「トレーナーを何人増やせば売上がどれくらい増えるのか」「その結果、最終的に利益はいくら残るのか」という視点が重要です。

税理士に月次の数字を確認してもらえば、トレーナーの採用や報酬体系、料金設定などの経営判断にも数字を活用できます。

 

店舗の家賃・設備投資や資金繰りまで相談できる

 

新しい店舗を出店することで会員数や売上を増やせる可能性がありますが、家賃や設備費、人件費などの固定費も増えます。

そのため出店前に「何人の会員を集めれば黒字になるのか」を確認することが重要です。

税理士と事前に資金計画を立てることで、無理のない店舗展開を進めやすくなります。

 

会員数・売上・利益をもとに経営改善を提案してくれる

 

パーソナルジムでは会員数、客単価、継続率、トレーナー数などが収益に大きく影響します。

会員数が増えているのに利益が増えていない場合は、トレーナー人件費や広告費、店舗の固定費が増えすぎている可能性があります。

税理士に数字を継続的に確認してもらうことで、料金設定やトレーナー採用、広告費、店舗の新規開設などについて、感覚だけではなく数字をもとに判断しやすくなります。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

パーソナルジムで税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、パーソナルジムで税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

パーソナルジムは一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理業務の効率化

 

パーソナルジムでは、月会費やトレーニング料金、入会金、回数券、物販売上などの収入に加え、家賃やトレーナーへの給与・報酬、広告費、設備費など多くの取引が発生します。

税理士へ記帳代行を依頼すれば、経理業務の負担を軽減しながら、毎月の売上や利益、経費の状況を把握できます。

本業であるトレーニング指導、会員対応、集客、トレーナー管理などに集中できることも大きなメリットです。

 

現状、記帳・経理が面倒に感じていたり、複雑になって困っている人は税理士へ依頼するのをおすすめします。

 

確定申告・法人決算・各種税務申告

 

個人事業主としてパーソナルジムを運営している場合は所得税の確定申告、法人の場合は法人税や消費税などの申告が必要になります。

税理士へ依頼することで、売上や経費を整理したうえで、必要な申告書類を作成してもらえます。

特にパーソナルジムでは、会費、入会金、回数券、物販など複数の収入が発生することがあるため、日頃から正確な帳簿を作成しておくことが重要です。

 

法人決算・個人確定申告をきっちり管理していきたい人は税理士へ相談をすると良いです。

 

消費税・インボイス制度への対応

 

パーソナルジムでは一般消費者から会費やトレーニング料金を受け取るケースに加えて、法人向けの健康・トレーニングサービスなどを提供する場合もあります。

売上規模や取引内容によっては消費税への対応が必要になるため、早めに税理士へ相談しておくと安心です。

また、法人取引や外部トレーナーとの取引などでは、インボイス制度について確認が必要になるケースもあります。

税理士に相談すれば、自社の売上規模や取引先、今後の事業計画などを踏まえた対応についてアドバイスを受けられます。

 

納税金額をきっちりしたい、納税額を事前に把握しておきたい人は、税理士へ依頼しておくべきです。

 

売上・会員数・トレーナー稼働率などの分析サポート

 

パーソナルジムでは単純に「売上が増えているか」だけを確認しても、経営状態を正確に判断できないケースがあります。会員数が増えていても、回数券の販売比率が高くなっていたり、広告費や外注費が膨らんでいたりすると、利益があまり残っていないことがあるためです。

税理士に月次の数字を整理してもらえば、売上だけではなく、利益率や固定費、変動費なども含めて事業全体を確認できます。

特に複数のトレーナーを抱えているジムでは、トレーナーごとの稼働状況や売上を確認することも重要です。予約枠は埋まっているのに利益が少ない場合、料金設定や報酬体系、営業時間などを見直す必要があるかもしれません。

税理士によっては、記帳や申告だけでなく、こうした経営数字をもとに「どこを改善すると利益が残りやすくなるか」までアドバイスしてくれます。

税理士への依頼では、確定申告や決算だけを目的にするのではなく、毎月の数字を経営判断に活用できる体制を作れるかどうかも確認しておきましょう。

 

素人判断で管理すると後で面倒なことにになりかねないため、早めに税理士へ相談しておくとよいです。

 

税務調査への対応・過去申告の見直し

 

パーソナルジムで税務調査が入った場合には、帳簿だけでなく、請求書や領収書、契約書、銀行口座、クレジットカード明細など、さまざまな資料を確認される可能性があります。

税理士と顧問契約を結んでいれば、税務調査に備えて普段から必要書類を整理しておきやすくなります。また、調査当日の対応や税務署とのやり取りをサポートしてもらえることも、経営者にとって大きなメリットです。

過去の確定申告や法人決算に不安がある場合には、現在の税理士に過去の申告内容を確認してもらう方法もあります。

税務調査対策は調査が決まってから始めるものではなく毎月の記帳や証憑管理を正しく行い、疑問点があれば早めに税理士へ相談できる状態を作っておくことが重要です。

 

「税務調査が入るかもしれない」「税務調査の連絡がきた」なんて人も、税理士へ相談することをおすすめします。

毎月の数字を確認した上で、税理士は事前準備をしっかりしてくれるため、安心できる味方となります。
※事前準備…過去の申告で不適切な部分がなかったかどうかのチェック、税務調査立ち会い時の注意点など

 

融資・資金繰り・設備投資計画の支援

 

パーソナルジムでは、開業時だけでなく、設備の買い替えや店舗移転、新店舗出店、トレーナー採用など、事業が成長するタイミングでまとまった資金が必要になることがあります。

税理士は現在の売上や利益だけでなく、今後の収支見込みを確認しながら、どの程度の投資が可能なのかを整理するサポートができます。

金融機関へ融資を申し込む場合も、単に「設備を購入したい」と伝えるだけではなく、なぜその設備が必要なのか、導入によってどの程度売上を伸ばせる見込みがあるのか、返済をどのように行うのかを説明できることが重要です。

融資を受けた後も、毎月の返済額を含めた資金繰りを確認しておくことが大切です。

 

パーソナルジムでは売上が安定しているように見えても、広告費や家賃、人件費、設備費などの支払いが重なることで、一時的に資金が不足することがあります。

特に回数券やコース契約を販売している場合は、売上の発生と実際のサービス提供、入金のタイミングがそれぞれ異なることもあるため、利益だけではなく現金の動きを確認することが重要です。

事業を拡大したいと考えている経営者ほど、税金だけではなく「どのタイミングでいくらお金が必要になるのか」を把握しておく必要があります。

パーソナルジムに強い税理士を選ぶ際には、申告業務だけでなく、融資・資金繰り・設備投資についても相談できるか確認しておくと安心です。

 

パーソナルジムで税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、結局のところ事業規模と売上次第です。

仮に売上収入自体も1000万円を切っており小規模展開していて、それ以上増える予定やイメージがない場合は、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合

 

個人事業主としてパーソナルジムを経営している場合、開業したばかりで取引数が少なければ、自分で会計ソフトを使いながら確定申告まで対応することも可能です。

しかし、会員数が増えて売上規模が大きくなったり、トレーナーの採用や外注が始まったりすると、経理業務の負担は一気に増えていきます。

特にパーソナルジムでは、月額制の会員、回数券、複数回のコース契約、入会金、物販など、売上の内容が一つとは限りません。決済方法も現金や銀行振込だけでなく、クレジットカードやオンライン決済など複数になることがあります。

こうした取引を正確に管理しながら、本業であるトレーニング指導や集客まで行うのは簡単ではありません。

さらに、売上が増えてきた段階では「今年の税金はいくらになりそうか」だけでなく「このまま事業を続けるのが良いのか」「法人化したほうが良いのか」といった判断も必要です。

税理士へ早めに相談しておけば、申告直前になって慌てて帳簿を整理するのではなく、日頃から適切な経理処理を行いながら、事業規模に応じた税務や資金繰りを考えられます。

 

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法人の場合

 

どんな状況であっても法人であれば、税理士との顧問契約必須です。

法人では法人決算や法人税申告だけでなく、役員報酬、従業員への給与、社会保険、消費税など、さまざまな管理が必要になります。

さらに、トレーナーの人数が増えると、給与だけでなく業務委託費などの支払いも増えるため、それぞれの契約内容に応じた適切な処理が必要になります。

1店舗だけの運営であれば比較的管理しやすくても、2店舗、3店舗と増えていけば、店舗ごとの売上や人件費、家賃、広告費などを把握しなければ、どの店舗が利益を出しているのか判断しづらくなります。

このような場合には、税理士に月次で試算表や経営資料を作成してもらい、店舗ごとの収益状況を確認できるようにすると、経営判断がしやすくなります。

 

法人化した後は、単に税金を計算して申告するだけではなく、会社にどれだけ資金を残し、どのタイミングで投資するのかという視点も重要です。

そのため法人のパーソナルジムでは、決算申告だけを依頼するのではなく、毎月の数字を確認しながら資金繰りや経営改善についても相談できる税理士を選ぶべきです。

 

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パーソナルジムで計上できる経費例

 

パーソナルジムで経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

パーソナルジムを小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

 

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、税理士は原則付けるようにして下さい。売上が増えたり入出金が複雑になってきたタイミングの前に依頼することを推奨しています。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上がパーソナルジムでの税理士必要性とタイミング、及び必要となった時にパーソナルジムに強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、パーソナルジムの構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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