アスリート向けの税理士を探す方法！そもそも税理士は必要か？【確定申告・顧問契約】

アスリートは「試合賞金」「スポンサー契約」「出演料」「印税」「海外試合の報酬」「大会の副賞」など、収入源が多様で税務上の扱いも複雑です。

税理士の顧問・依頼は、結論「小規模で単純な収入なら必須ではないが、複数の収入源がある・海外収入がある・法人化や資産運用を考える段階では早めに税理士に相談するべき」です。

本記事では、アスリートが税理士に依頼できる具体的な業務、経費にできる代表例、個人・法人それぞれの必要性とタイミング、アスリート向け税理士の選び方を実務的に解説します。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、アスリートに特化した強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテにアスリートに強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

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※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「報酬・料金の透明性」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+アスリート向けに強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあってもアスリート・スポーツ選手事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

アスリート向け税理士の選び方（チェックポイント）

 

アスリート特有のリスクと収入構造を理解してくれる税理士を選ぶのが大前提。上記を面談時に確かめておくと良いです。

通常の業種と違ってアスリートの場合、事前に聞いておくと良い項目が少しだけ多くなりますが、実際には「自分は海外進出の予定はない」とかはっきりしているのであれば、細かくチェックする必要はありません。

誰であっても絶対に聞いておくべき点も複数あるため、そこだけは確認しながら税理士を選定していくと良いです。

 

ちなみに、上記を踏まえて実際に税理士紹介担当や税理士との面談（オンライン面談や通話含む）で使える質問テンプレを↓で用意したので、それぞれの面談時に要望として活用してみて下さい。

 

 

スポーツ業界・芸能関連の顧問実績有無

 

上記の2点を経験したことのある税理士であれば、その時点で8割型決定しても良いです。（2割はその他の点もあるため全部目を通しておくのを推奨）

ただし、注意点としては『芸能・スポーツも対応可』とだけ書いて具体例が出てこない、または業界特有の収入区分について説明できない場合には少し具体的な質問をしながら本当に理解しているのか確認をした方が良いです。

 

契約・マネジメント周りの実務チェック可能

 

上記の質問をしてみてどこまで、親身に対応してくれるのかの姿勢も見ると良いです。

税務観点での契約リスクは税理士で判断できることが多いのに、契約チェックを『法律事務所に相談してください』と丸投げする事務所は注意が必要です。

 

この点の対応が可能な税理士であれば、契約前に税務面・受取スキームを整えられ、手取り額を最大化し、後から修正が効かないリスクを減らせます。

 

海外収入・国際課税に精通しているか

 

上のように具体的な話まですることで、理解している税理士であれば適切に回答してもらえるため違和感なくコミュニケーションが取れます。

反対に、海外収入を国内と同じ扱いで説明する税理士や、具体例がまったく出てこない場合は要注意です。国際課税の知識は誤ったアドバイスが高額な追徴につながるリスクがあります。

この辺り素人目線からすると「税理士であれば全員理解しているだろう」と思うかもしれませんが、実際はそんなことありません。元々知っていて適切に処理してくれる人、都度わからない場面で調べる初めての人、知ってる知識で無理くり処理してしまう人様々です。

 

相談のしやすさ（コミュニケーション）と迅速な対応

 

一生懸命対応してくれる、コミュニケーションを取ろうと努力している税理士であれば、上記の回答にも誠意を感じます。

現実的に対応可能なこと、どうしても対応できない時間（深夜）、曜日、期間（年末年始など）を明確に回答してくれます。

ここまでのやりとりで、質問者が納得できたり、わかりやすく好感が持てるのであれば良好な関係を築きやすい税理士と言えます。

 

反対に、回答が常にあとで調べて折返しますばかりで具体性がなかったり、連絡方法を限定（例：月1回しか連絡不可）する事務所などはやめておいた方が良いです。

 

報酬・料金の透明性

 

収入が不安定なアスリートは、固定費の負担が大きくならないプラン（繁忙期のみオプション増加など）を交渉してみるのも現実的にあります。

ただし、そこまで顧問料が高くなるわけでなければ、その必要もありません。

ちなみに、見積りは口頭だけでなく、きっちり書面化してもらうと良いです。書面は出せず口頭でしかできないと言われる税理士事務所であれば、今後付き合っていくにも不安が残るのでおすすめしません。

 

また、顧問料やスポット依頼の報酬が安すぎる場合にも逆に注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも安いと税理士は他の税理士よりも仕事も多く取る必要があるため、それだけ仕事の質・対応が雑になる」わけです。

具体的には決算資料、確定申告書類の計算で間違えた内容やケアレスミスが頻発して上がってくるレベルで、こちら側がしっかり確認しないと必ず間違ってたりします。この場合は事実とそぐわない申告となってしまうため、税金の過払いならまだましで、追徴リスクすら出てくるため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料であれば健全な範囲と考えます。
（例、どこの税理士も顧問料が2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは割に合わないため）

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

将来設計を一緒に描けるか（引退後のモデルなど）

 

このあたりに関しては、積極的に税理士側が回答、提案してくれた場合には加点として考える程度で良いです。

というのも基本的に、未確定な将来のことを大風呂敷を広げて提案するのは中々難しく、税理士という職業になる人は堅実的な方が多いため無責任に発言したがらない傾向があります。

ただし、仮定での話であっても「上記なようなこともできるため、長期の間一緒に頑張っていきましょう。」みたいに言ってくれることは経験豊富で心強いと言えます。

実務経験がないと中々具体例は出せませんから、具体提案が出る時点で経験がある可能性が高いということです。

 

反対に「現役時のみ対応可、引退後は別途相談」と言うだけで長期設計の提案がない事務所は将来のギャップが生じやすいですし、責任を負いたくない姿勢を感じるため慎重に判断すると良いです。

 

アスリートが税理士に依頼できる内容

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、アスリートが税理士へ依頼できる内容をそれぞれ解説していきます。

アスリートは取引の種類など、税理士へお願いしておきたい項目が他業種より幅が広いです。

単なる申告代行ではなく、キャリアに伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要になります。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・収入管理サポート

 

日々「記帳代行・収入管理サポート」ができていれば、確定申告や決算時期でまとめ上げるときにブレがなく正確性の高い申告が可能です。

「確定申告（決算）だけのスポット依頼だけにして、顧問料を節約したい」と考えるよりも精度が高いのは言うまでもないです。
※自分自身の振り返りも早い段階で都度できるため、税理士との記帳と管理のミスマッチも防げる

 

確定申告・年末調整・（法人なら）決算書作成

 

税理士へ依頼する時の基本にして最重要項目です。

収入面が複雑化してきたら早い段階でお願いするのが良いです。

 

スポンサー契約・副業・印税・著作権収入の税務アドバイス

 

この辺りは自己判断はやめて専門家である税理士のお墨付き判断をもらいたいところです。

すでに収入が多角化している方は今すぐにでも依頼推奨です。

 

海外活動・二重課税・非居住者判定の支援

 

この辺りは該当する人が限られて来ると思います。

より専門的で税理士によっても得意不得意の分かれる分野です。

素人の自己判断では当然難しい内容です。

 

資産管理・節税・将来設計のアドバイス

 

この部分は加算的に判断していくと良いです。

所得分散や退職所得の取り扱いなどはすぐにできる税金対策・節税対策です。

面倒で避けていた方は、税理士に判断を仰いでみるのをおすすめします。

 

アスリートでの税理士の必要性とタイミング【そもそも税理士はいるのか？】

 

アスリートにとって税理士をつけるかどうかは、結論収入形態が単純で年間収入が少なければ税理士不要でも対応可能です。

ただし、個人・法人それぞれのアスリートは次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人アスリート（フリーランス含む）

 

これらは「税負担だけの問題」ではなく、契約書の書き方・受領方法そのものに経営的影響を及ぼします。

基本的には収入額だけじゃなく、収入源が増えた時期から税理士への依頼を早めにした方が良いです。

 

反対に報酬や給与などを貰う取引先が少ない時は、単純なため自分だけで処理することも可能です。

ただし、経費の可否など細かいところで判断ミスすることもあるため、不安がある方は早めに税理士へ相談するのをおすすめします。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人（選手が代表の事業会社／スポーツ法人）

 

上に書いた通りなのですが、大前提「法人」にしているなら原則税理士の顧問は必須としておくべきです。個人の場合と違って税務などが複雑になるためです。

たまに法人なのに、代表自身が個人の確定申告の延長でやってる人もいますが、知識が乏しい状態で法人の税務をやるのはリスクが高く、後々に「失敗した…」となることがあるため素直に税理士へ依頼推奨です。

法人化は節税に繋がるケースもある一方で、手続きやランニングコストが増えます。これから法人化を検討している人は、税理士と事前シミュレーションを行ってから判断するのが安全です。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

アスリートで計上できる経費例

 

アスリートやスポーツ選手で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

アスリートの経費は職業特性に沿ったものになります。自己判断で誤って経費計上すると否認リスクがあるため、税理士の目を入れるのが安心です。

 

明らかにわかるものから、そこまで経費になるものもあります。

プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分けをしておくのが大切です。（棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある）

 

まとめ

 

アスリートは数字の管理だけでなく、複数の収入源の税区分や国内・海外での税務処理など複雑な業態です。

税理士は単なる申告代行だけでなく、節税対策から経営改善のアドバイスまで幅広く支援してくれます。

初めから税理士をつける必要はありませんが、売上が増えたり、収入源が増え複雑になってきたタイミングで依頼することで、大きな安心感があります。

 

以上がアスリートの税理士必要性とタイミング、及び必要となった時にアスリート特化で強い税理士の探し方でした。

個人的には、ある程度利益が出て金銭的な余裕が出てきたタイミングで、個人事業者であっても税理士を顧問検討し始めても良いと思っています。

本文で書いた通り、アスリートは収入源が増えてくることで、税務処理などで複雑になっていくので、事業主がそちらに集中することは本業の足かせとなります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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