医療に強い税理士を探す方法！医業で税理士選びの注意点【確定申告・顧問契約】

医業（医療）は、保険診療の入金管理、自由診療や物販の整理、給与計算、設備投資、加えて記録保存まで重なるため、一般的な小売業やサービス業よりも税務の論点が多くなります。

特に、社会保険医療の給付は消費税の非課税取引に当たり、診療録は5年間保存、保険医療機関の帳簿や書類は3年間保存がそれぞれ必要とされるなど医療ならではの前提があります。

業界を理解している税理士を選べるかどうかが、医療経営の安定に直結していきます。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、医療に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテに医療に強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

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※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+医療業界に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても医療の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

医療に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

医療業界は、保険診療の入金管理、自由診療や物販の整理・記録の保存、設備投資、給与計算などが重なるため、一般的な税務とは異なります。

単なる確定申告・決算ができる税理士では足りないことがあります。

医療ならではの前提を理解している税理士かどうかが重要です。

ということで上記の点を中心に税理士を選択していくことで失敗しない税理士にたどり着くことができます。

各項目で詳細を解説していきます。

 

医療機関・医療法人の顧問実績がある

 

医療に強い税理士かどうかは、まず医療の現場を知っているかで大体見分けられます。

医業は売上の入り方や保存書類の前提が特殊なので、経験がある税理士なら持参した資料を見た時点で「どこを分けて管理するか」を具体的に指摘し、提案できます。

逆に、一般論だけの抽象的な話で終わるなら、医療分野の実務経験は浅いと考えてよいわけで、即決せずに一旦保留にして、次の税理士との面談を進めることを推奨します。

 

保険診療と消費税の考え方を理解している

 

医療業だから税金が単純というわけではないです。

むしろ、保険診療と物販・自費が同じ院内で動くことで、消費税の整理はかなり重要となります。

実務経験のある税理士は、どの数字を見れば税額の差が出るかを分かっているので、面談の段階で比較方法まで説明できます。

曖昧な返答しか出ない税理士の場合は注意した方がよいです。即決厳禁です。

 

記帳・帳簿保存を前提に運用を作れる

 

帳簿は、作ることより続けられることが大事です。

医業は日々の業務が忙しいので、複雑すぎる仕組みだと長続きしません。

税理士が事業規模に合う入力ルール・保存ルールを作れるかどうかがポイントとなります。

個人事業の場合、青色申告の特典を受けるためにも帳簿の整備は軽視できません。

 

人件費・給与・社会保険に強い

 

医業では税務だけでなく人件費の管理がそのまま経営の安定につながります。

スタッフが増えるほど月末の支払いも大きくなるため、税理士が給与・源泉・資金繰りを一緒に見られると、無理のない運営がしやすくなります。

その辺りのことまで相談・提案できそうな税理士かどうかを面談時には判断していくと尚良いです。

 

融資・資金繰り・税務調査に対応できる

 

医業は設備投資の金額が大きくなりやすい一方で、売上と支出のタイミングがずれることもあります。

だからこそ、融資や資金繰りを数字で見られる税理士であることが重要です。

税務調査の場面でも、日頃から帳簿と保存書類が整っていれば、説明がしやすくなりますからね。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

医療で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいらっしゃると思うので、医療業界の仕事全般で税理士へ依頼できる内容をそれぞれ解説していきます。

医療業は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理サポート

 

税理士は医業の毎月の売上や経費を整理して、どこで利益が出ているかを見える形にします。

保険診療と自費、物販が混ざると数字が分かりにくくなるので、記帳代行が入るだけでも経営判断がかなりしやすくなるわけです。

個人事業であれば青色申告の記帳要件や帳簿保存の考え方にもつながります。

 

保険診療・売上管理の整理

 

保険診療と自費、物販などの売上を分けて見えるように税理士がルール化をして行っていきます。

入金サイクルのズレがあっても、売上がどこから入ったかを整理しておけば、利益の見方がぶれにくくなります。

保険医療機関の保存義務を意識して、後から説明できる形に整えるのが税理士の役目でもあります。

 

確定申告・決算・消費税対応

 

1年分の売上と経費をまとめて、確定申告や決算書を税理士が作成していきます。

医業では保険診療が非課税である一方、物販などは別の整理が必要となるため、消費税の判断を含めて申告の形を整えていきます。

青色申告の要件や電子申告の扱いも、ここで重要になります。

 

人件費・設備投資の処理

 

税理士はスタッフの給与や年末調整だけでなく、医療機器、パソコン、レジなどの設備をどう費用化するかも整理してくれます。

10万円未満、10万円以上20万円未満、青色申告の少額減価償却資産の特例など、設備の金額によって扱いが変わるため、購入前の相談が重要です。

大きな設備導入を検討・予定しているのであれば、早めに税理士を付けておくのが良いです。

 

節税対策の提案

 

税理士は医業の利益がどれくらい出そうかを見ながら、無理のない節税方法を提案します。

具体的には、設備投資のタイミングや青色申告の特典をどう使うか、納税資金を毎月どれくらい積み立てるかといった話です。

他にも共済などの合理的な節税商品もあるため合わせて提案してくれます。
※共済など…小規模企業共済、倒産防止共済など

 

税務調査対応

 

税理士は税務署から調査や問い合わせが来たときに第一線で対応してくれます。

医業は保険診療の記録や保存書類が重要なので、会計資料と診療関連資料をつなげて説明できるようにしておくことが大切です。

日頃から記録が整っていると、調査時の負担を大きく減らすことができます。

 

融資・資金繰り・事業計画作成支援

 

開業や改装、設備投資のための資金計画を税理士が作ってくれます。

医業は機器や内装、在庫などでまとまった資金が必要になることが多く、売上があっても現金が現実に足りないことがあります。

税理士に依頼することで入ってくるお金と出ていくお金を見える化し、無理のない借入計画を作ることが可能です。

 

医業で税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって医療事業で税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきます。

そのため別々で詳しく解説しました。

現状の事業規模、今後を見据えた規模など判断しながら詳細解説を読んでみて下さい。
※現状、個人事業であっても、将来的に法人化予定が有る場合は両方見ておくべきです

 

個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業の場合

 

個人の医業は最初から税理士が必須とは限りませんが、保険診療の記録と日々の帳簿が増えてきたら早めに相談した方が楽です。

診療録や帳簿保存の前提がある上に保険と自費が混ざるため、数字の整理が遅れると確定申告の時にかなり負担が大きくなります。

青色申告を使うには帳簿を整える必要があるため、売上や経費の入力が追いつかなくなってきた段階が税理士を入れる分かれ目となります。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合

 

法人の医業は、個人事業よりも税務と会計の論点が増えます。

そのため大前提として税理士との顧問契約は避けられません。万が一、今現在法人格を有しているのに、税理士を付けていないのであれば今すぐ探して付けて下さい。

 

法人の場合、決算、法人税、消費税、給与、源泉、資金繰りが同時に動くので、税理士なしで回すとミスや見落としが出やすくなります。

特に複数人を雇う法人では、人件費の管理と納税資金の準備が重要です。

月次で数字を見ながら経営判断できる税理士がいると、新規開院や設備投資のタイミングも決めやすくなります。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

医療業で計上できる経費例【注意点アリ】

 

医療業で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

医療業を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくことが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要は必ずしもありませんが、売上が増えたり、入出金が複雑になってきたタイミングで依頼することをおすすめします。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が医療での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に医療業界に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、医療業界の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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