薬局に強い税理士を探す方法！税理士を付ける注意点【確定申告・顧問契約】

薬局は、保険調剤・OTC販売・在庫・人件費・設備投資などが複雑に絡む業種です。

そのため、一般的な小売業とは違い、薬局特有の会計・税務を理解している税理士を選ぶことが重要になります。

ここでは、薬局経営者向けに「税理士の選び方」「依頼できる業務」「必要性」「経費」まで解説しました。

 

ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、薬局に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

【※急ぎ※】薬局に強い税理士をすぐ探せる紹介サイト4選【確定申告・顧問契約どちらも可】

※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+薬局業界に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても薬局の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

薬局に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

薬局は、保険調剤に関する請求や、処方せん・調剤録の保存、消費税の区分、在庫管理、給与計算などが重なるため、単なる「確定申告ができる税理士」では足りないことがあります。

保険薬局では処方せんと調剤録を3年間保存する義務があり、青色申告では記帳と帳簿保存が前提になります。

こうした業務の流れを理解している税理士かどうかが重要です。

 

ということで上記の点を中心に税理士を選択していくことで失敗しない税理士にたどり着くことができます。

各項目で詳細を解説していきます。

 

医療・薬局の顧問実績がある

 

薬局に強い税理士かどうかは、まず薬局の現場を知っているかでしっかりと見分けられます。

薬局は保険調剤と物販が混ざるので、売上の見方を間違えると利益の把握もずれていきます。

実績がある税理士なら、あなたが持っていく資料を見た時点でどこを分けて管理するべきかを具体的に指摘できます。

逆に、一般論だけで終わるなら、薬局の実務経験は薄いと考えてよいです。（抽象的な話が多い場合です。薬局の現場を知っている人であれば、ココで挙げたようなワードが出てくるためです）

 

調剤報酬・消費税の理解がある

 

薬局は医療だから税金が単純ではありません。

むしろ、保険調剤と物販が同じ店舗にあることで、消費税の整理はかなり大事になります。

実務経験のある税理士は、売上のどこを見れば税額の差が出るかを分かっているので、最初の面談で具体的な比較方法を話せます。

逆に曖昧な返答しか出ない税理士の場合は要注意のため、即決せず一旦保留にしておくのが無難です。

 

在庫管理・原価管理に強い

 

在庫管理が甘いと、利益も税金も正確に見えてきません。

薬局は薬そのものが在庫なので、数字だけの話ではなく、現場の管理そのものが重要です。

税理士が在庫の見方を知っていれば、月次で「売れている商品」「動かない在庫」「処分が必要な在庫」を分けて見られるようになります。

これは節税だけでなく、経営改善にも直結していきます。

 

記帳・帳簿の仕組みを整えられる

 

帳簿は作ることより、負担なく続けられることが大事です。

薬局は毎日の業務が忙しいので、複雑すぎる仕組みだと長続きしません。

税理士が、それぞれの薬局の規模に合う入力ルールや保存ルールを作れるかどうかがポイントとなるわけです。
※個人事業は青色申告の特典を受けるためにも、帳簿の整備は軽視できない

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

薬局で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいらっしゃると思うので、薬局業界の仕事全般で税理士へ依頼できる内容をそれぞれ解説していきます。

薬局は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。
※保険調剤の請求や処方せん・調剤録の保存、帳簿保存の前提がある業種

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理サポート

 

税理士は、薬局の毎月の売上や経費を整理して今どれくらい利益が出ているかを見える形にしていくのが仕事の1つです。

薬局は保険調剤の入金と店頭販売の売上が混ざりやすく、数字が分かりにくくなりやすい業種です。

税理士が帳簿を整えることで経営者は「どこで利益が出ているか」「どの経費が重いか」を把握しやすくなるわけです。

 

調剤報酬・売上管理の整理

 

薬局では、保険調剤に基づく売上と、一般用医薬品などの物販売上を分けて考える必要があります。

税理士はどの売上がどの入金に対応するのかを整理し、売上のズレが起きにくい管理方法を作ることができます。

これを行わないと、利益の見え方がぶれやすくなります。

保険薬局では処方せんや調剤録を一定期間保存する必要があり、売上管理もその記録とつながっていることが大切です。

 

確定申告・決算・消費税対応

 

税理士は薬局の1年分の数字をまとめて確定申告や決算書を作成します。

保険調剤と物販が混ざることで消費税の整理が必要になるため、税理士が課税・非課税の区分を踏まえて申告の形を整えます。

国税庁は消費税の課税・非課税の考え方を示しており、事業の内容に応じて整理する必要があります。

税理士が入ることで申告のミスを減らしながら、税額の見通しも立てやすくなります

 

人件費・設備投資の処理

 

薬局では薬剤師や事務スタッフの給与、調剤機器やレジ、パソコンなどの設備管理が必要です。

税理士は、給与計算や年末調整に加えて、高額な設備をいつ経費にするかも整理していきます。
※10万円未満は全額経費、10万円以上20万円未満は一括償却、青色申告者には一定条件の少額減価償却資産の特例があるなど含めて判断してくれる

薬局の設備投資は金額が大きくなりやすいため、購入前に税理士へ相談することで、税金と資金繰りの両面で判断しやすくなります。

 

節税対策の提案

 

税理士は薬局の利益がどれくらい出そうかを見ながら、無理のない節税方法を提案してくれます。

節税方法の提案例として、設備投資のタイミング、納税資金を毎月どれくらい積み立てるか、といった話です。

青色申告は、記帳と帳簿保存がきちんとできていれば、控除などのメリットがあります。

薬局は日々の業務が忙しいので税理士が事前に整理してくれると、税金を払いすぎない仕組みを作りやすくなります。

 

税務調査対応

 

税理士は、税務署から調査や問い合わせが来た時に対応してくれます。

薬局の場合、保険調剤の記録や売上区分、経費処理などで確認が入ることがあります。

厚生労働省の資料では、保険薬局では処方せんや調剤録を3年間保存することが求められているため、こうした保存書類と会計資料をきちんとつなげておくことが重要です。

税理士が事前に過去の分も含めて点検しておけば、調査の時に慌てる必要がなくなります。

 

融資・資金繰り・事業計画支援

 

税理士は、薬局の開業や改装、設備投資のために必要な資金計画を作ることが可能です。

薬局経営では調剤機器や内装、在庫などでまとまった資金が必要になることが多く、売上があっても現金が足りないことがあります。

そこで税理士が、毎月どれくらい入ってきて、どれくらい出ていくのかを見える化し、無理のない借入計画を作ってくれます。

資金繰り表があると、融資の相談や設備更新の判断もしやすくなります。

 

薬局で税理士の必要性・依頼するタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって薬局で税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきます。

そのため別々で詳しく解説しました。

現状の事業規模、今後を見据えた規模など判断しながら詳細解説を読んでみて下さい。
※現状、個人事業であっても、将来的に法人化予定が有る場合は両方見ておくべきです

 

個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業

 

個人の薬局はまだ税理士が必須ではない段階でもありますが「保険調剤の記録」と「日々の帳簿」が増えてきたら、早めに相談した方が楽ですし安心です。

薬局は処方せんや調剤録の保存が前提になる上に、売上が調剤と物販で分かれやすいので、数字の整理が遅れると確定申告の時にかなり負担が大きくなります。

さらに、青色申告を使うには帳簿をきちんと整える必要があるため、売上や経費の入力が追いつかなくなってきた段階が税理士を入れる分かれ目です。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人

 

法人の薬局は個人事業よりも税務・会計の論点が一気に増えます。

決算、法人税、消費税、給与、源泉、資金繰りが同時に動くので、税理士なしで回すとミスや見落としが出やすいです。

そのため、どんな場合であっても法人は税理士原則必須です。

特に複数人を雇う法人では、人件費の管理と納税資金の準備が重要になります。

薬局は在庫や保険請求の管理もあるため、月次で数字を見ながら経営判断できる税理士がいると、出店や設備投資のタイミングも決めやすくなります。

保険薬局としての記録保存も含め、書類管理の仕組みを法人全体で整える意味でも法人化後は早めの顧問契約が向いています。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

薬局で計上できる経費例一覧

 

薬局で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

薬局を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくことが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はありませんが、売上が増えたり、入出金が複雑になってきたタイミングで依頼することをおすすめします。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が薬局での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に薬局業界に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、薬局業界の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

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