【※急ぎ】転売分野に強い税理士を探す方法！税理士は必要か？【確定申告・顧問契約】

転売（せどり）は、商材によっては「売上は大きいのに利益が少ない」「税金が読めない」 という声が多い分野ですが、最近は転売商材によって利益が仕入れの数倍になるものもあります。

特に、ネットを使ったせどり物販転売は、以下の点で悩ますことがあります。

• 仕入れが多い
• 在庫を抱える
• 複数プラットフォームで販売している
• クレジットカードやPay系決済が混在している

こういったケースでは、会計処理が崩れやすく、税務リスクが高いのが特徴です。

この記事では、転売ビジネスをしている人が「どんな税理士を選ぶべきか、そもそも税理士は本当に必要か？」をわかりやすく解説します。

 

ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、転売分野に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

【※急ぎ※】転売分野に強い税理士をすぐ探せる紹介サイト4選【確定申告・顧問契約どちらも可】

※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※時期・依頼内容・エリア等によって依頼金額・顧問料は変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+転売ビジネスに強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても転売ビジネス事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

転売分野に強い税理士の選び方（チェックポイント・面談で使える質問）

 

転売は「普通の小売」とは会計の論点がかなり違います。物販・EC・在庫ビジネスに慣れている税理士を選ぶことが重要です。

転売やせどりに強い税理士を探す場合、面談時に上記の6点を確認していきながら判断していきます。

基本的にはどの業種であっても絶対に聞いておくべき点もあります。契約後に「思ってた内容と違った…」という相違点を作らないために必ず確認推奨です。

 

在庫管理・棚卸の実務を理解している

 

転売で最も重要なのは在庫管理です。ここが1番大切と言って過言ないです。すでに在庫管理・棚卸の実務を経験している税理士を選ぶことです。

• 期末在庫の評価
• 売れ残り商品の扱い
• 不良在庫・値下げ商品の処理
• 無在庫販売の会計処理

上記を理解していない税理士に依頼すると「売上はあるのに利益が異常に大きい」「逆に赤字が不自然に出る」といった事態が発生します。

面談時の質問例の内容を明確に答えられない、回答を有耶無耶にしてしまう税理士は一旦保留しておくのが無難です。（そのために複数人紹介してもらって面談を進めていくのが大切。税理士だからといって誰でも良いわけじゃない）

 

EC・プラットフォーム特有の入金構造を理解している

 

転売は以下のような媒体を使うことが多いです。

 

各プラットフォームは手数料が差し引かれて入金、入金タイミングのズレ、返品やキャンセルが後から発生など特徴があります。

売上と入金が一致しないため、プラットフォーム会計に慣れている税理士かどうかは大切です。

 

税理士に期待したいことは「売上はいつ発生するのか（発生基準か入金基準か）」「手数料の計上タイミング」を明確に定めて、入金CSVと会計を自動突合する運用を設計してくれることなのです。

プラットフォームを使った商売をしていることを伝えた時の税理士の反応で、即座に状況を判断できたり、理解している回答をしてくれる場合は、EC対応の経験者と言えます。

 

消費税（インボイス制度）に精通している

 

転売は売上規模が大きくなりやすいです。

「課税売上1,000万円超で消費税課税事業者」「インボイス登録の判断」「簡易課税か、原則課税の選択」この辺りの判断を誤ると、数十万〜数百万円単位で税額が変わってきます。

このあたりの質問に関しては即答できる税理士であってほしいところなので、大きな判断基準の1つとなります。

 

転売分野の税務調査対応の経験がある

 

転売では「仕入の実在性」「現金取引の証憑」「家事按分」「在庫の整合性」が調査対象になりやすく、よく問題となります。

税理士は過去申告の点検、調査対応の立会いや修正申告、争点になる項目の事前チェックリストの作成ができなければダメです。

実際の調査経験の有無で対応の速さや成功率が大きく変わってきますから。

 

相談のしやすさ・スピード感がある

 

転売は流動が早く、判断を先延ばしにするとそれ自体が機会損失です。

税理士は単に知識があるだけでなくて、チャット・メール・電話で迅速に回答してくれるかを必ず確認してください。

他にも急激な売上急増は、法人化の判断で即アドバイスが必要です。この時に返信が遅い税理士は致命的です。

 

あとは相談のしやすさはスピード感同様に大切です。

こちら側は税務関係の素人なわけで、税理士にとって当たり前で馬鹿らしい基礎的なこともわからないのが普通です。

仮にレベルの低い質問をした時の税理士の反応・回答次第で今後の付き合い方がある程度想像できます。嘲笑的、高圧的、面倒臭そうなどの態度を少しでも感じた場合、以後も質問・コミュニケーションしづらくなります。個人的には他のどんな点が良かった場合でもお断りするのが無難と判断します。

反対に真摯で丁寧に回答してくれる人は、今後もやりとりしやすいため加点なのです。

 

相談のしやすさは何気に最重要な気がします。ここがしづらいと確定申告・決算処理で税理士側のミス、間違いに自分が気づいても指摘しづらいですから。

 

料金体系に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）は相場よりもの報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

転売（せどり）で税理士に依頼できる内容

 

初めて税理士を検討している方もいらっしゃると思うので、転売（せどり）の仕事で税理士へ依頼できる内容をそれぞれ解説していきます。

転売は取引量が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

収入区分判定と申告方針の決定

 

転売は、雑所得・事業所得のどちらで申告すべきかが税務上重要です。

事業所得として申告できれば、青色申告65万円控除、赤字の繰越、家族への給与支払い（家族が業務に関わってる場合のみ）が可能になります。

雑所得よりも圧倒的に事業所得が税制上有利なわけですが、この判断が適正でないと「事業所得」として勝手に計上してても後に「これは雑所得」として税務署から否認されるリスクがあります。

税理士へ依頼することでこの心配を払拭可能です。

 

記帳代行・売上管理（複数プラットフォーム対応）

 

転売は入出金が複雑です。

 

そこで税理士へ依頼することで、クラウド会計との連携を設計し、わかりやすく帳簿化できる体制を作ってくれます。

常時お金の流れを税理士が把握できるからこそ、正確な帳簿作り、節目のタイミングで税理士からの節税提案など実行可能です。

 

確定申告や決算時期でいつも頭を悩ます人は一刻も早く税理士へ依頼すると良いです。

 

確定申告・法人なら決算書作成

 

税理士は確定申告から消費税申告、予定納税対策など税理士として最もベーシックで大切な業務を行います。（法人の場合は上記同様）

過去の申告ミスがある・疑いがある場合にも、更正・修正申告の対応も行ってくれるため、過去から現在まで含めて税務処理をお願いしたい場合にはおすすめです。

 

ただし、その際には「転売分野に強い税理士の選び方」の項目でもまとめた通り、業界に精通している税理士を選択推奨です。

 

節税アドバイス（合法的な税金対策）

 

転売では、自宅家賃の按分、車両費、通信費、倉庫代などの経費処理が重要です。正しい経費の仕訳は当然税金支払いを圧縮してくれます。（直接的な節税ではないものの、適切な経費処理は重要）

また、上記のような個人・法人両方に活用できるような中長期節税も提案してもらえます。

 

これらの節税対策はネットやYouTubeなどで調べてもたくさん出てきて、今や珍しく、知る人ぞ知る節税対策などではありませんが、各個々人の状況にあった加入タイミング、掛け金、法人設立タイミングは全く異なります。

当然スポットでの相談や毎月での顧問をつけることで、このあたりを自分にあった適正金額、時期で判断してくれます。

なかなか自分で調べただけではわからないことも多いので、税理士への相談は安心要素です。

 

法人化・融資サポート

 

売上が伸びた場合には長期的に見て、事業の法人化が見えてきます。法人化のメリットは以下です。

 

1番は支払う税金を抑えることに目が行きがちですが、それ以外にも法人化の恩恵はあります。

特に長期的に事業を伸ばしていくことを検討しているなら、法人化は遅かれ早かれ必須です。

 

在庫を多く持つための仕入れ強化で、金融機関から融資やクレジット枠の増加を狙っていくなら個人事業者よりも法人の方が幅が広がります。

「BtoB」「BToC」のどちらかも強化していく場合にも、個人事業者よりも会社名が出た方が取引の信頼性も増していきます。

 

ただ、素人判断での法人化は本当に難しく、売上が伸びてても消費税免税期間の都合上、法人化タイミングの調整をした方がいいのかどうかも税理士へ相談可能です。

金融機関への融資を勝ち取りたいのであれば、税理士への相談を強く推奨します。

 

転売で税理士の必要性と必要タイミング【個人・法人別】

 

転売事業で税理士をつけるかどうかは、結論事業規模と売上次第です。

仮に、現在1人規模でやっていて、売上自体も1000万円を切っており、それ以上増える予定やイメージがなく、今後も1人稼働で考えてるなら、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ転売・せどりで、次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人（副業）・個人事業主の場合

 

上記1つでも該当する状況になっているなら、税理士へ相談してみるのを推奨します。

ちなみに、そうでなくとも目安年間利益が500万円を超えたら一度税理士へ相談しておくと良いです。500万円の利益は専業としてやっていける域です。

 

反対に、税理士が不要なケースとしては「売上が年間300万円未満」「副業レベル（月数万円前後の売上・利益）」「在庫が少ない」のであれば税理士は現時点で不要です。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合

 

すでに法人している、もしくは法人化予定のある人はどんな状況であっても税理士必須です。

個人と違って、法人の場合税理士必須な理由は以下にまとめます。

 

法人で自己処理は、税務リスクがかなり高いです。もしもすでに法人なのにも関わらず税理士との顧問契約をしていない事業者の方は今すぐにでも税理士を探して下さい。

数年間でも税理士なしで決算処理してしまうのは危険です。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

転売・せどりで計上できる経費【注意点】

 

転売やせどりで経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

転売を副業や小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。（棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき）

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

特に在庫を計上しないことで利益が不自然に下げてしまうことは、素人判断でよくやりがちで、この場合の税務調査リスクは一気に上がってしまいますから。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はありませんが、売上が増えたり、在庫が増え、入出金が複雑になってきたタイミングで依頼することをおすすめします。

また、今後従業員を拡大していき、資金調達がの計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が転売（せどり）での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に転売に強い税理士の探し方でした。

 

本文で書いた通り、物販・EC・在庫ビジネスに強い税理士を選ぶことが重要です。

「とりあえず安い税理士」ではなく、転売の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

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