広告業に強い税理士を探す方法。税理士選ぶ前に確認【確定申告・顧問契約】

広告業は広告代理店やWeb広告運用・SNS広告・デザイン制作・動画制作・マーケティング支援など幅広いサービスを提供する業種です。

広告業に強い税理士は申告書を作る人ではなく、広告業界の実務を理解し利益管理や資金繰りまでサポートできる税理士を選ぶ必要があります

当記事では、広告業で失敗のしない税理士選びと探し方についてを詳しく解説しました。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、広告業に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテに広告業に強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

【★急ぎ★】広告業に強い税理士をすぐ探せる紹介サイト4選【確定申告・顧問契約どちらも可】

※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+広告業に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても広告業の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

広告業に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

冒頭に書いた通り広告業は会計と税務の見方がかなり複雑な業種です。

広告業に強い税理士は申告書を作るだけでは足りず、広告業の経営や利益構造まで理解している税理士の必要があります。

そのことを踏まえて、上記6点を押さえた税理士を探していきます。

各項目で詳細を解説していくので、合わせて確認してみて下さい。

 

広告業・マーケティング業界の会計や税務に詳しい

 

広告運用、デザイン制作、動画制作、コンサルティングでは利益率が異なるため、それぞれの収益を分析することが重要です。

税理士がサービス別の利益を分析することで、利益率の高い事業へ経営資源を集中しやすくなります。

面談の時には現場（実務）ならではの質問をぶつけていき税理士の反応を見ていくのをおすすめします。抽象的な回答が多い場合は別の税理士を探し直す方が良いです。

 

外注費や制作原価の管理に詳しい

 

案件ごとの利益率を把握することで、利益の出やすい案件や改善が必要な業務を見つけやすくなります。

税理士と定期的に数字を確認することで、利益率の高い経営を目指せます。

きっちり管理をしていくためにもこの辺りを理解している税理士を選ぶ必要があります。

 

消費税・インボイス制度に詳しい

 

広告業では外注先がインボイス登録事業者かどうかによって、仕入税額控除へ影響するケースがあります。

税理士へ相談することで、制度変更にも対応しながら適切な取引体制を整えられます

 

資金繰りや事業拡大まで相談できる

 

広告業では入金サイトが長い案件もあるため、キャッシュフローを把握することが重要です。

税理士と資金計画を立てることで、安定した事業運営や事業拡大につながります。

 

経営改善まで提案してくれる

 

案件別の利益率や外注費率を分析することで、利益率の高いサービスへ注力しやすくなります。

税理士を経営パートナーとして活用することで、安定した事業運営や売上拡大につながります。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

広告業で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、広告業で税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

広告業は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理業務の効率化

 

広告業では広告運用代行、制作業務、コンサルティングなど複数の売上や、多数の外注費・広告配信費を管理する必要があります。

税理士へ記帳代行を依頼すれば、経理業務の負担を軽減しながら、毎月の利益や経営状況を正確に把握できます。本業である営業活動やクリエイティブ制作に集中できることも大きなメリットです。

現状、記帳・経理が面倒に感じていたり、複雑になって困っている人は税理士へ依頼するのをおすすめします。

 

確定申告・法人決算・各種税務申告

 

個人事業主であれば所得税の確定申告、法人であれば法人税や消費税を含めた各種申告書類の作成を依頼できます。

税理士へ任せることで、申告漏れや計算ミスを防ぎながら、適切な節税対策を踏まえた税務申告を行えます。

決算・申告をきっちり管理していきたい人は税理士へ相談をすると良いです。

 

消費税・インボイス制度への対応

 

広告業では法人との取引や外注クリエイターとの取引が多いため、消費税やインボイス制度への対応が欠かせません。

税理士は制度への対応だけでなく、納税額の試算や事業規模に応じた最適な申告方法も提案してくれるため、税務面の負担を軽減できます。

納税金額をきっちりしたい、納税額を事前に把握しておきたい人は、税理士へ依頼しておくべきです。

 

案件別の利益管理・原価管理のサポート

 

広告業ではWeb広告運用、ホームページ制作、SNS運用、動画制作、デザイン制作など、案件ごとに売上や利益率が大きく異なります。

税理士へ依頼すれば、案件ごとの売上や外注費、広告費、制作原価などを分析し、利益率の高い案件と改善が必要な案件を把握できます。

数字を根拠に経営判断ができるため、受注単価の見直しや利益率の改善につながります。

素人判断で仕分けると後で面倒なことにになりかねないため、早めに税理士へ相談しておくとよいです。

 

税務調査への対応・過去申告の見直し

 

広告業では外注費や広告配信費、交際費、旅費交通費などが税務調査で確認されることがあります。

税理士へ依頼していれば、調査前の資料整理から税務署への説明、調査当日の立会いまでサポートを受けられるため、安心して対応できます。

また、過去の申告内容に誤りがあった場合も、修正申告など必要な手続きを適切に進めてもらえます。

 

融資・資金繰り・事業拡大の支援

 

広告業では広告費の立替払いや制作費の先行支出、新規スタッフの採用などにより、一時的に資金が不足することがあります。

税理士は毎月の利益やキャッシュフローを分析しながら資金繰りを管理し、金融機関へ提出する事業計画書や融資申請資料の作成もサポートします。

新規事業への参入や事業拡大についても、無理のない資金計画を立てながら進められます。

将来的に、もしくは近いうちに融資計画や設備投資を検討している方は、融資コンサルタントに依頼するのではなく1番のお金のプロである税理士へ相談してみるのを強く推奨します。

 

広告業で税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、結局のところ事業規模と売上次第です。

仮に売上収入自体も1000万円を切っており小規模展開していて、それ以上増える予定やイメージがない場合は、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合

 

開業当初は自分で帳簿を付けて確定申告を行える場合もあります。

しかし、案件数や売上が増えると、外注費や広告費、システム利用料など管理すべき項目も増え、経理や税務の負担は大きくなります。

税理士へ依頼することで、帳簿作成や税務申告の負担を軽減し、本業である営業活動や広告運用、クリエイティブ制作に集中しやすくなります。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合

 

どんな状況であっても法人であれば、税理士との顧問契約必須です。

法人では決算書や法人税申告書の作成だけでなく、案件ごとの利益や資金繰りを継続的に管理することが重要です。

広告運用や制作業務、コンサルティングなどサービスごとの利益率を分析することで、収益性の高い事業へ経営資源を集中しやすくなります。

税理士を顧問に付けることで、税務申告だけでなく、利益分析や資金繰りの改善、融資相談など、経営全般について継続的なサポートを受けられます。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

広告業で計上できる経費例

 

広告業で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

広告業を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

 

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、税理士は原則付けるようにして下さい。売上が増えたり入出金が複雑になってきたタイミングの前に依頼することを推奨しています。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が広告業での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に広告業に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、広告業の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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