電気工事業に強い税理士を探す方法。税理士選ぶ前に確認【確定申告・顧問契約】

電気工事業は建設業法上の「電気工事」にあたる業種で、工事請負・材料仕入れ・下請け・車両や工具の管理・出来高請求・長期工事の収益計上など税務の論点が重なりやすい業種です。

電気工事業に強い税理士は申告書を作る人ではなく、工事の流れと原価の流れを一緒に見られる人である必要があります

当記事では、電気工事業で失敗のしない税理士選びと探し方についてを詳しく解説しました。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、電気工事業に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテに電気工事業に強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

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※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+電気工事業に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても電気工事業の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

電気工事業に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

冒頭に書いた通り電気工事業は会計と税務の見方がかなり複雑な業種です。

電気工事業に強い税理士は申告書を作るだけでは足りず、工事の流れと原価の流れまで見られる人の必要があります。

また、現場では口頭や見積書ベースで動くこともあるので、税理士が何を契約として、いつ売上にするかを説明できるかが大切なのです。

そのことを踏まえて、上記7点を押さえた税理士を探していきます。

各項目で詳細を解説していくので、合わせて確認してみて下さい。

 

電気工事・建設業の顧問実績がある

 

実績がある税理士は単に数字を入れるだけでなく、現場でどうお金が動くかまで見ます。

電気工事業は工事ごとの収支が崩れやすいので、ここを最初に整理できるかが重要です。

面談の時には現場ならではの質問をぶつけていき税理士の反応を見ていくのをおすすめします。抽象的な回答が多い場合は別の税理士を探し直す方が良いです。

 

工事請負の収益計上や工事進行基準を理解している

 

工事請負は契約や完成のタイミングが税務に直結します。

税理士が収益認識のルールを説明できると月次の利益も読みやすくなります。

きっちり管理をしていくためにもこの辺りを理解している税理士を選ぶ必要があります。

 

材料・外注・仕掛品・在庫管理に強い

 

材料と外注が混ざる業種ほど原価管理の精度が大事です。

税理士が現場単位で数字を追える設計を作れるかどうかを見ておくと安心です。

この辺りのことをしっかり示せる税理士を選ばないとあとでごちゃつき、面倒な事になりがちです。

 

消費税・簡易課税・事業区分を理解している

 

電気工事業は工事請負の売上に加えて、保守や点検が混ざることがあります。

区分の考え方を説明できる税理士なら消費税の見通しをかなり立てやすくなります。

 

車両・工具・設備・修繕費に強い

 

電気工事業は道具と車両が利益に直結します。

税理士が固定資産の処理と修繕の線引きをきちんと説明できるかはかなり重要です。

 

資金繰り・融資・税務調査まで見られる

 

電気工事業は売上があっても現金が足りないことがあります。

税理士が資金繰りと工事原価を一緒に見られると、設備投資や借入の判断がしやすくなります。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

電気工事業で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、電気工事業で税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

電気工事業は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理サポート

 

税理士は電気工事業の毎月の売上や経費を整理して、どの工事で利益が出ているかを見える形にします。

請負工事・材料・外注・車両費が混ざるため、記帳代行が入るだけでも経営判断がしやすくなります。

現状、記帳・経理が面倒に感じていたり、複雑になって困っている人は税理士へ依頼するのをおすすめします。

 

工事台帳・原価管理の整理

 

税理士は現場ごとの材料費、外注費、経費を分けて見えるようにしてくれます。

工事ごとの原価が見えると、見積の精度や採算管理がしやすくなります。

売上をきっちり管理していきたい人は税理士へ売上管理の相談をすると良いです。

 

確定申告・決算・消費税対応

 

税理士は1年分の売上と経費をまとめて、確定申告や決算書を作成してくれます。

電気工事業では、簡易課税の第3種事業としての整理や工事進行基準の扱いを踏まえた消費税の判断が重要です。

納税金額をきっちりしたい、納税額を事前に把握しておきたい人は、税理士へ依頼しておくべきです。

 

人件費・外注費の処理

 

税理士は社員の給与や年末調整だけでなく、下請けや外注への支払いも整理します。

雇用か外注かを実態で区別しておくと、税務処理がぶれにくくなります。

素人判断で仕分けると後で面倒なことにになりかねないため、早めに税理士へ相談しておくとよいです。

 

節税対策の提案

 

税理士は電気工事業の利益がどれくらい出そうかを見ながら、無理のない節税方法を提案します。

工具や車両の取得時期、青色申告の控除、修繕費と資本的支出の整理などが代表例です。

その他にも個人・法人・役員含めた各種共済の加入により、繰り延べ節税も可能で、掛け金額含めて提案してくれます。
※各種共済…小規模企業共済・倒産防止共済など

「しっかり納税して手元にお金を残しましょう！」しか言わない税理士は、基本的に面倒だから節税提案をしない自分本位な考えと言えます。

上手に繰り延べ節税などを使いこなすことで、最終的に残せる資金を戦略的に多くできる方法は実際にあるため、「男気納税！」な税理士の場合は一旦保留にしましょう。

 

税務調査対応

 

税理士は税務署から調査や問い合わせが来たときに矢面に立ち対応します。

電気工事業では工事区分、材料費、外注費、売上計上の時期が重要なので、会計資料と実際の工事の流れをつなげて説明できるようにしておくことが大切です。

もしも「税務調査は入るかもしれない」「税務調査の連絡がきた」なんて人は、急いで税理士へ相談することをおすすめします。

結果的に税理士は事前準備をしっかりしてくれるため、安心できる味方となります。
※事前準備…過去の申告で不適切な部分がなかったかどうかのチェック、税務調査立ち会い時の注意点など

 

融資・資金繰り・事業計画作成支援

 

税理士は工事受注の増加、車両更新、機材更新のための資金計画を作ります。

電気工事業は材料の先行仕入れと下請け支払で現金が先に出やすいので、資金繰りを見える化しておくことが大切です。

将来的に、もしくは近いうちに融資計画や設備投資を検討している方は、融資コンサルタントに依頼するのではなく1番のお金のプロである税理士へ相談してみるのを強く推奨します。

 

電気工事業で税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、結局のところ事業規模と売上次第です。

仮に売上収入自体も1000万円を切っており小規模展開していて、それ以上増える予定やイメージがない場合は、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合

 

個人の電気工事業は最初から税理士が必須とは限りませんが、工事数や外注・車両・工具が増えてきたら早めに相談した方が楽です。

青色申告では帳簿と保存が前提で工事別の管理ができるほど、確定申告の負担は減ります。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合

 

どんな状況であっても法人であれば、税理士との顧問契約必須です。

法人の電気工事業は個人事業よりも税務と会計の論点が増えます。

決算、法人税、消費税、給与、外注、資金繰りが同時に動くので、税理士なしで回すとミスや見落としが出やすくなります。

月次で数字を見ながら経営判断できる税理士がいると、受注や設備投資のタイミングも決めやすくなります。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

電気工事業で計上できる経費例

 

電気工事業で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

電気工事業を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

 

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、税理士は原則付けるようにして下さい。売上が増えたり入出金が複雑になってきたタイミングの前に依頼することを推奨しています。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が電気工事業での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に電気工事業に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、電気工事業の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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