個人投資家に強い税理士を探す方法。税理士選ぶ前に確認【確定申告・顧問契約】

上場株式・ETF・投資信託・配当・暗号資産・先物取引を扱う個人の投資家を主に想定してまとめます。

投資家に強い税理士は申告書を作る人ではなく、口座の種類と投資商品ごとの税務を分けて整理できる人である必要があります

当記事では、個人投資家で失敗のしない税理士選びと探し方についてを詳しく解説しました。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、個人投資家に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテに個人投資家に強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

【★急ぎ★】個人投資家に強い税理士をすぐ探せる紹介サイト4選【確定申告・顧問契約どちらも可】

※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

ビスカス

 

税理士紹介エージェント

 

日本税理士紹介ネットワーク（タックスコンシェルジュ）

 

「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+個人投資家に強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても個人投資家の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

個人投資家に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

冒頭に書いた通り個人投資家は会計と税務の見方が複雑な業種です。

個人投資家に強い税理士は申告書を作るだけでは足りず、口座の種類と投資商品ごとの税務を分けて整理できる税理士の必要があります。

そのことを踏まえて、上記6点を押さえた税理士を探していきます。

各項目で詳細を解説していくので、合わせて確認してみて下さい。

 

特定口座・NISA・上場株式の整理に強い

 

個人投資家は税理士に頼む前にそもそも申告が必要かを見極めるのが大切です。

特定口座やNISAの扱いを正しく説明できる税理士なら、余計な申告や見落としを減らしやすくなります。

面談の時には質問をぶつけていき税理士の反応を見ていくのをおすすめします。抽象的な回答が多い場合は別の税理士を探し直す方が良いです。

 

配当控除・損益通算・繰越控除を理解している

 

配当控除や損益通算は、知っているかどうかで税額の差が出やすい分野です。

特に配当が多い人や、前年からの損失を持っている人は、税理士の実力差が出やすいところです。

きっちり管理をしていくためにもこの辺りをしっかり理解している税理士を選ぶ必要があります。

 

暗号資産・先物取引に強い

 

暗号資産や先物取引は株式の延長で考えると危険です。

税理士がこの分野の計算書や損失繰越の流れを理解しているかは、面談で必ず確認したいポイントです。

 

e-Tax・マイナポータル連携・データ取込に強い

 

個人投資家はデータ連携がうまくいくと申告がかなり楽になります。

逆にデータの取り込みや修正に弱い税理士だと手作業が増えてミスも増えます。

結果的にこちら側の確認も慎重に行う必要が毎回でてきますし、精度の低い確定申告になるため最低限のレベルここは絶対抑えておきたいところです。

 

税額シミュレーションと説明力がある

 

個人投資家はただ安く申告できるだけでなく、どの方法が自分に合うかを説明してくれる税理士が向いています。

税額差を比較してもらえると、申告の方針がぶれにくくなります。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

個人投資家で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、個人投資家で税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

個人投資家は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

特定口座・NISA・上場株式の申告整理

 

税理士は特定口座・NISA口座・一般口座の取引を分けて整理してくれます。

特定口座（源泉徴収あり）は原則申告不要を選べますし、NISAの利益は非課税なので、どの口座を申告対象にするかを整理するだけでも負担が減ります。

現状、取引が複雑になって困っている人は税理士へ依頼するのをおすすめします。

 

配当控除・損益通算・繰越控除の判断

 

税理士は国内配当を総合課税にするか、申告分離課税や確定申告不要制度を選ぶかを比較します。

上場株式等の譲渡損失は配当等と損益通算でき、控除しきれない分は3年繰り越せるのでその管理も依頼できます。

 

暗号資産・先物取引の計算

 

税理士は暗号資産の売却・使用による利益を雑所得として整理し、必要経費の範囲や計算方法を確認します。

先物取引は別の区分として計算し、損失繰越の要件も踏まえて申告します。

 

e-Tax・マイナポータル連携のサポート

 

税理士は証券会社の年間取引報告書やマイナポータル連携のデータを使って、申告作業を効率化していきます。

特定口座の情報を一括取得して入力する仕組みを使えば、手入力の負担を減らせます。

素人判断で入力していくと後で面倒なことにになりかねないため、早めに税理士へ相談しておくとよいです。

 

税務調査対応

 

税理士は取引履歴や口座資料を整理し、税務署から問い合わせが来たときの説明を真っ先に正面に立ち支えます。

投資は証拠資料が多いので、どの口座で何をしていたかを見える形にしておくと安心です。

もしも「税務調査が入るかもしれない」「税務調査の連絡がきた」なんて人は、急いで税理士へ相談することをおすすめします。

結果的に税理士は事前準備をしっかりしてくれるため、安心できる味方となります。
※事前準備…過去の申告で不適切な部分がなかったかどうかのチェック、税務調査立ち会い時の注意点など

 

申告方針の最適化

 

税理士は配当控除を使うか、損益通算を優先するか、申告不要制度を使うかを比較します。

個人投資家は申告方法の選び方だけで税額が変わることがあるため、ここを一緒に考えてもらう価値があります。

 

個人投資家で税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、結局のところ規模と売買代金次第です。

仮に売買代金自体も年間1億円を切っており小規模展開していて、それ以上増える予定やイメージがない場合は、極論税理士不要でも対応は可能です。（年間売買代金が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合

 

個人投資家の場合、少額の長期積立だけであれば税理士が必須になるケースは多くありません。

ただし、投資額が増えて複数の証券口座を利用するようになると、損益通算や繰越控除の管理が複雑になります。

特に配当金収入が多い場合は、総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度のどれを選択するべきかによって税額が変わることもあります。

また、暗号資産やFXなど株式以外の投資を行っている場合は所得区分が異なるため、自力で判断すると申告ミスにつながる可能性があります。

投資規模が大きくなってきた段階や、確定申告に毎年多くの時間を使っている場合は税理士へ相談する価値があります。

 

⇒税理士へ相談してみる

 

法人の場合

 

どんな状況であっても法人であれば、税理士との顧問契約必須です。

法人では法人税申告や決算書作成が必要になるため、実務上は税理士へ依頼するケースが一般的です。

また、資産管理会社を活用している場合は、役員報酬の設定・利益の内部留保・配当政策など検討すべき項目が増えます。

さらに、不動産投資や事業収入を組み合わせているケースでは、資金移動や経費計上の管理も複雑になります。

将来的な相続対策や事業承継まで考慮すると単なる確定申告代行ではなく、資産全体を見ながら提案できる税理士を選ぶことが重要です。

 

⇒今すぐ税理士を探す

 

個人投資家で計上できる経費例

 

個人投資家で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

個人投資家を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

 

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

個人投資家として売買代金が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、本格的に投資家としてやるなら税理士は原則付けるようにして下さい。売買が増え、複雑になってきたタイミングの前に依頼することを推奨しています。

また、今後投資以外にも別事業を新規開業していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が個人投資家での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に個人投資家に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、個人投資家の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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