ネットワークビジネスに強い税理士を探す方法。税理士選ぶ前に確認【確定申告・顧問契約】

ネットワークビジネスを継続して行っている場合、商品販売による収入だけでなく紹介報酬・ボーナス・販売手数料など活動の仕組みに応じてさまざまな収入が発生することがあります。
※会社員の副業で始める人もいれば、活動規模が大きくなって個人事業主として本格的に取り組む人もいる。チームを拡大して活動するケースでは経費管理や資金繰り、法人化などを考える場面も出てくる

税務や経理だけでなく、報酬の仕組みや商品購入、販売活動にかかる費用など、ネットワークビジネス特有の取引を理解している税理士を選ぶ必要があります

当記事では、ネットワークビジネスで失敗のしない税理士選びと探し方についてを詳しく解説しました。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、ネットワークビジネスに強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテにネットワークビジネスに強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

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※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

税理士ドットコム

 

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税理士紹介エージェント

 

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「急ぎで税理士を見つけて相談したい！」なんて人は24時間対応している税理士紹介サイトへ相談すれば、即対応してくれる+ネットワークビジネスに強みを持っている税理士を、自分で1つずつ探す必要なく、紹介してくれます。当然、利用者側一切お金支払う必要なく、無料なので、相談ベースだけでも問題ないです。

近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあってもネットワークビジネスの事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

ネットワークビジネスに強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

冒頭に書いた通りネットワークビジネスは会計と税務の見方がかなり複雑な業種です。

ネットワークビジネスに強い税理士は申告書を作るだけでは足りず、資金繰りや経営改善まで相談できる税理士の必要があります。

そのことを踏まえて、上記6点を押さえた税理士を探していきます。

各項目で詳細を解説していくので、合わせて確認してみて下さい。

 

ネットワークビジネス・会員制販売の税務に詳しい

 

ネットワークビジネスの税理士選びでは、「ネットワークビジネスも対応できます」という言葉だけで判断しないことが大切です。

実際にどのような顧客を担当してきたのか、報酬の仕組みを理解しているのか、会社員の副業から専業まで対応できるのかを確認しておきましょう。

また、税理士に相談するときには、事業をよく見せようとして収入や支出を曖昧に伝えるのではなく、実際の契約内容や報酬明細をそのまま見せることが重要です。

税理士が具体的な資料を確認できれば、どの収入をどのように整理するのか、経費として考えられる支出は何かなど、より正確に判断してもらいやすくなります。

 

面談の時には現場（実務）ならではの質問をぶつけていき税理士の反応を見ていくのをおすすめします。抽象的な回答が多い場合は別の税理士を探し直す方が良いです。

 

紹介報酬・ボーナス・商品販売などの収入管理に詳しい

 

ネットワークビジネスでは「自分が把握している収入」と「実際に申告対象となる収入」が一致するよう日頃から記録しておくことが重要です。

毎月の報酬額を自分で計算せず、会社から送られてくる明細を確認しているだけという場合には、年間の合計額を一度整理しておくと確定申告がスムーズになります。

商品を販売している場合には、商品販売による収入と会社から支払われる報酬などを区別して管理したほうが、どの活動からどれだけ収入を得ているのか分かりやすくなります。

税理士に相談する際は「ネットワークビジネスの確定申告ができますか？」だけでなく、「報酬明細と銀行の入金まで含めて、年間の収入を整理してもらえますか？」と具体的に確認しましょう。

収入の把握方法が確立していれば、確定申告だけでなく月々の利益を確認して今後の活動方針を考える際にも役立ちます。

きっちり管理をしていくためにもこの辺りを理解している税理士を選ぶ必要があります。

 

商品購入・セミナー・交通費などの経費管理に詳しい

 

ネットワークビジネスでは、経費について特に慎重に管理する必要があります。

自分が販売する商品の仕入れやサンプルとして使用する商品であれば、具体的な事業との関係を説明しやすくなります。一方で、自分や家族が日常的に使用する商品については、事業用の支出と個人的な支出を明確に分けなければなりません。

またセミナーや研修についても、名称だけで経費になるかどうかを判断するのではなく、その内容や参加目的、業務との関連性を確認することが重要です。

 

交通費についても、プライベートの外出と営業活動を区別できるよう、訪問先や目的を記録しておくと後から説明しやすくなります。

自宅の通信費や家賃など、仕事とプライベートの両方に使用している支出についても同様です。業務に必要な部分を明確に区分できることが重要になるため、税理士と相談しながら合理的な管理方法を決めておくと安心です。

「ネットワークビジネスの経費をたくさん計上して節税したい」という視点だけで税理士を選ぶのではなく、何が本当に業務上必要な支出なのかを説明してくれる税理士を選ぶことが大切です。

 

 

副業・個人事業・法人化まで幅広く相談できる

 

ネットワークビジネスを副業として行っている場合、所得の扱いについて自己判断で決めつけないことが重要です。

今は会社員の副業という立場でも、将来的に活動規模を大きくしたいのであれば、個人事業から法人化まで長く相談できる税理士を探しておくと安心です。

税理士によっては確定申告だけを担当し、法人化の相談やその後の顧問契約には対応していない場合もあります。

最初の面談で「今後、売上が増えた場合にどのような選択肢がありますか？」と質問し、中長期的な相談までできるか確認しておきましょう。

 

売上・利益・活動コストをもとに経営改善を提案してくれる

 

ネットワークビジネスでは「今月は報酬が50万円だった」という数字だけを見て、順調だと判断するのは早計です。

その月に商品購入や広告、交通費などで20万円を使っていれば、実際に残る金額は大きく変わります。

収入を増やすために活動量を増やした結果、経費も同じように増えてしまえば、売上が増えても利益率が下がる可能性があります。

 

税理士によっては、確定申告の時期だけ数字を確認するのではなく、月次試算表や収支資料を作成してくれる場合があります。

ネットワークビジネスを長期的に事業として続けるのであれば、税金だけでなく、利益や資金繰りまで相談できる税理士を選ぶとよいでしょう。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

ネットワークビジネスで税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、ネットワークビジネスで税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

ネットワークビジネスは一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理業務の効率化

 

ネットワークビジネスでは報酬収入に加えて商品購入・広告・セミナー・交通費・通信費などさまざまな取引が発生します。

活動量が少ないうちは自分で会計ソフトに入力できても、収入や経費が増えてくると経理作業そのものが負担になってきます。

税理士へ記帳代行を依頼すれば、報酬明細や領収書、銀行口座の入出金などをもとに取引を整理してもらえるため、経理にかかる時間を削減できます。

 

また、ネットワークビジネスでは複数のカードや銀行口座を利用しているケースもあるため、事業用とプライベート用をできるだけ分けておくと、記帳や確認がしやすくなります。

個人で事業を行っている場合、収入や必要経費を記載した帳簿の作成・保存が必要になるため、最初から継続できる経理方法を整えておくことも重要です。

税理士に経理を任せることで、確定申告の直前になって1年分の明細をまとめるような状況を避けやすくなり、本業や営業活動に集中しやすくなります。

 

現状、記帳・経理が面倒に感じていたり、複雑になって困っている人は税理士へ依頼するのをおすすめします。

 

確定申告・法人決算・各種税務申告

 

ネットワークビジネスを行っている人が特に気を付けたいのが、確定申告を正しく行うことです。

会社員として給与を受け取りながら副業としてネットワークビジネスを行っている場合には、給与以外に発生した所得について確定申告が必要になるケースがあります。

また、ネットワークビジネスの収入が「事業所得」なのか「業務に係る雑所得」なのかについても、自分の判断だけで決めるのではなく、活動の実態や継続性、帳簿の状況などを踏まえて確認する必要があります。

 

税理士に依頼すれば、報酬明細や経費資料をもとに年間所得を整理し、必要な申告書類を作成してもらえます。

特に、会社員の副業としてネットワークビジネスを行っている場合は、本業の給与と副業の所得を含めて税額を考える必要があるため、自分だけで計算するよりも専門家へ相談したほうが安心です。

 

法人決算・個人確定申告をきっちり管理していきたい人は税理士へ相談をすると良いです。

 

消費税・インボイス制度への対応

 

ネットワークビジネスでも、活動規模が大きくなれば消費税について検討する必要があります。

消費税には免税点制度があり、原則として基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となりますが、インボイス発行事業者として登録すると課税事業者となるなど、一定の条件によって取り扱いが変わります。

そのため、ネットワークビジネスの収入が増えてきた場合には「消費税の申告が必要になるのはいつか」「インボイス登録をする必要があるのか」といった点を早めに確認しておくことが重要です。

 

特に、会社から支払われる報酬だけでなく、商品販売など複数の取引がある場合は、自分の課税売上高がどのように構成されるのかを整理しておく必要があります。

また、インボイス制度への対応によって納税負担や経理上の作業が変わる可能性もあるため、売上規模だけを見て登録を判断するのではなく、取引先との関係や今後の事業計画まで含めて考えることが大切です。

税理士へ依頼すれば現在の売上だけでなく、今後の報酬増加や事業拡大も踏まえて、消費税への対応時期や申告方法について相談しやすくなります。

 

納税金額をきっちりしたい、納税額を事前に把握しておきたい人は、税理士へ依頼しておくべきです。

 

収入・経費・利益の分析や経営改善をサポート

 

ネットワークビジネスでは、報酬が増えると「事業が順調に成長している」と考えがちですが、収入だけを見て経営状態を判断するのは適切ではありません。

紹介報酬やボーナスが増えていても、それに伴って商品購入費・広告費・交通費・通信費・セミナーや研修にかかる費用なども増えていれば、最終的に手元に残る利益はそれほど増えていない可能性があります。

そのため毎月の収入と経費を整理し「いくら稼いだのか」だけではなく、「いくら利益として残ったのか」を確認することが重要です。

税理士に月次で数字を確認してもらえば、報酬収入の推移だけでなく、経費の増減や利益率も把握しやすくなります。

 

複数の商品を取り扱っている場合には、商品ごとの販売状況を確認することで、売れている商品と利益が残りにくい商品を区別できる場合があります。

活動規模が大きくなれば、自分一人で活動するのではなく、チームの運営やスタッフの採用、事務作業の外注などが発生することもあります。

そうなると、人件費や外注費などの固定的な支出も増えていくため、これまで以上に利益管理が重要になります。

 

税理士の中には、記帳や申告だけでなく、月次試算表をもとに経営者と数字を確認しながら、今後の活動方針について相談に乗ってくれる場合があります。

ネットワークビジネスを継続的な事業として行っていくのであれば、確定申告の時期だけ税理士に相談するのではなく、毎月の収支を確認して事業の状態を把握できる体制を作ることも検討しましょう。

 

税務調査への対応や過去の申告内容を見直す

 

ネットワークビジネスでは、報酬明細・商品購入履歴・銀行口座・クレジットカードなど複数の資料をもとに収入と経費を管理する必要があります。

活動規模が大きくなるほど取引件数も増えるため、記録が不十分な状態で長期間経営していると、後から収入や経費の内容を正確に確認することが難しくなる可能性があります。

税務調査では、申告書だけではなく、帳簿や領収書、請求書、銀行口座の入出金記録などが確認される場合があります。

 

税理士と顧問契約を結んでいれば、普段から帳簿や領収書などを整理し、税務調査に備えた経理体制を作りやすくなります。

もし税務署から調査の連絡が来た場合にも、税理士に相談しながら必要な資料を確認し、税務署とのやり取りを進められます。

また、これまで自分で確定申告を行ってきたものの「今までの経費処理は正しかったのか」「収入をすべて申告できているのか」と不安を感じている場合には、過去の申告書を税理士にチェックしてもらう方法もあります。

 

ネットワークビジネスでは、商品購入費やセミナー費、交通費、通信費など、業務との関連性を説明する必要がある支出が発生しやすいため、経費処理について第三者の目で確認してもらうことには意味があります。

過去の申告に問題がある場合でも、早く相談することで必要な対応を検討しやすくなります。

「税務調査が来てから税理士を探す」のではなく、日頃から正しい申告と帳簿管理を行える状態を整えておくことが大切です。

 

融資・資金繰り・法人化など事業拡大をサポート

 

ネットワークビジネスの活動規模が大きくなり、個人で行う事業から本格的なビジネスへ発展していくと、資金管理について考える場面が増えてきます。

収入が増えていても、支出の増加がそれを上回れば、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

そのため、利益だけでなく、実際に銀行口座へどれくらいのお金が残っているのかを確認することが重要です。

税理士に資金繰りを相談すれば、今後の収入や経費を見込みながら、設備投資や人員拡大などにどこまで資金を使えるのかを整理できます。

また、活動規模が大きくなった場合には、法人化について検討するケースもあります。

ただし「売上が○万円になったら必ず法人化したほうがよい」という単純な基準だけで判断するものではありません。

 

税負担だけでなく、社会保険、役員報酬、法人設立・維持にかかる費用、事務負担、今後の利益見込みなどを含めて考える必要があります。

ネットワークビジネスを将来的に法人化したいのであれば、個人事業の確定申告だけでなく、法人設立後の決算や税務まで対応している税理士を選んでおくと安心です。

金融機関から融資を検討する場合にも、過去の収支状況と今後の事業計画を整理しておくことが重要になります。

 

税理士によっては、金融機関へ提出する資料の作成や、融資を受ける場合の資金計画についてもサポートしています。

ネットワークビジネスを一時的な副業ではなく、長期的な事業として成長させたい場合は、確定申告だけでなく、資金繰りや法人化まで相談できる税理士かどうかを確認しておきましょう。

 

ネットワークビジネスで税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、結局のところ事業規模と売上次第です。

仮に売上収入自体も1000万円を切っており小規模展開していて、それ以上増える予定やイメージがない場合は、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合

 

ネットワークビジネスを始めたばかりで、収入も経費も少なく、取引内容がシンプルであれば、自分で会計ソフトを利用して確定申告を行うこともできます。

しかし、収入が増えて活動量が大きくなると、毎月の報酬を確認したり、領収書を整理したり、事業とプライベートの支出を区別したりする作業が増えてきます。

特に、会社員として働きながらネットワークビジネスを行っている場合には、本業の仕事をしながら副業の経理まで行うことになるため、確定申告の時期に負担が集中しやすくなります。

 

さらに、事業所得として青色申告をする場合には、一定の帳簿を整備して正しく申告することが重要です。青色申告には一定の要件のもとで青色申告特別控除などの制度があります。

「ネットワークビジネスだから事業所得」「副業だから雑所得」と自分で決めつけるのではなく、実際の活動内容を税理士に見てもらうことが大切です。

商品購入やセミナー参加などの支出についても「ネットワークビジネスに関係しているから経費」と考えるのではなく、事業との関連性を確認する必要があります。

 

税理士へ相談するときは、年間の収入だけでなく、報酬明細、商品購入履歴、経費の領収書、銀行口座の明細などをまとめて持参すると具体的なアドバイスを受けやすくなります。

活動規模が大きくなってから税理士を探す方法でも間に合うケースはありますが、帳簿や領収書の整理が不十分な状態で何年も経過すると後から確認するのが難しくなります。

ネットワークビジネスを継続的に行うつもりなら収入が増え始めた段階、経費が複雑になった段階、法人化を考え始めた段階などを税理士へ相談するタイミングとして考えてみましょう。

 

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法人の場合

 

どんな状況であっても法人であれば、税理士との顧問契約必須です。

法人としてネットワークビジネスを行う場合は、個人事業主よりも継続的な会計・税務管理が重要になります。

法人税の申告や決算に加えて、役員報酬、従業員の給与、外注費、社会保険など、会社として管理すべき項目が増えるためです。

法人の規模が大きくなってくると、単純に年間の売上と利益だけを見るのではなく、毎月の試算表を確認しながら資金繰りを管理する必要があります。

 

また、法人では個人事業主と資金管理を混同しないことも大切です。

会社の預金口座と個人の口座を明確に分け、事業の支出について法人名義で管理するなど、会社として適切な経理体制を整える必要があります。

 

ネットワークビジネスを法人として本格的に運営するのであれば、決算申告だけを任せる税理士ではなく、月次の経営数字、資金繰り、消費税、法人運営まで幅広く相談できる税理士を選ぶことをおすすめします。

 

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ネットワークビジネスで計上できる経費例

 

ネットワークビジネスで経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

ネットワークビジネスを小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

 

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、税理士は原則付けるようにして下さい。売上が増えたり入出金が複雑になってきたタイミングの前に依頼することを推奨しています。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上がネットワークビジネスでの税理士必要性とタイミング、及び必要となった時にネットワークビジネスに強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、ネットワークビジネスの構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

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