警備業に強い税理士を探す方法。税理士選ぶ前に確認【確定申告・顧問契約】

警備業は施設警備・交通誘導警備・イベント警備・巡回警備・貴重品運搬警備など、業務内容によって売上の作り方や必要になる人員、設備、経費が変わる事業です。

受注した警備案件ごとに必要な人数や勤務時間が違うため、売上がいくらあるかだけでは事業の利益を判断しにくいという特徴もあります。

税務や経理だけでなく、警備業特有の人件費、外注費、現場ごとの売上、車両・装備品、資金繰りまで理解している税理士を選ぶ必要があります

当記事では、警備業で失敗のしない税理士選びと探し方についてを詳しく解説しました。

 

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ということで、まずはすでに税理士を検討している、もしくは現在税理士と顧問契約中だけど切り替えを検討している人に向けて、警備業に強い税理士を紹介してくれる税理士紹介サイトから解説していきます。

基本的に知り合いやツテに警備業に強い税理士がいない人は誰でも最善の探す方法です。税理士依頼相場・顧問相場・依頼内容など含めて疑問・質問がある場合は調べるよりも先に税理士紹介サイト経由で直接聞くのが圧倒的に早いですし、正確です。（調べても業種・事業規模・依頼内容・時期に応じ、それぞれのケースで異なってくるためです）

経営・事業拡大に関する相談、顧問料・確定申告、決算などのスポット依頼での相場、税理士の見直しなど明確に検討している方は真っ先にチェックしてみて下さい。

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※まず、税理士への顧問料・依頼相場を知りたい人は、無料利用できる紹介サイトを活用して直接聞くのをおすすめします。（※依頼時期・依頼内容・規模感・エリア等によって依頼金額・顧問料が変わるからです。）

※↓の表は横へスクロールします。またはスマホを横にすると見やすいです。

 

税理士を探す時に税理士紹介サイトを活用した方が良い理由と、税理士紹介サービスを使う時には複数社同時活用するのを推奨する話については↓で詳しく解説しているため、合わせてご参考にして頂ければと思います。

• 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】

 

当メディアでの過去の統計を見ても、税理士紹介サイトを使って税理士を探す人の8割以上の方が、複数の税理士紹介サイトを同時に登録しており、そこから自分にとって最適な税理士との契約をされています。

顧問契約は特にですが、基本的に税理士は頻繁に変更するものではないので、手間を惜しまず、複数名の税理士と面談などをしてしっかり決めていくのをおすすめします。

比較せず、テキトーに決めてしまうと、契約後に「この税理士は何か馬が合わないし、仕事も雑だ。完全に選択を間違えた…」なんてことはよくある話なのです。

特に1番気になる依頼料・顧問料に関しては、業種・規模（売上・従業員数等）・時期により一概に「このくらい」とは言えません。

そのため、複数社紹介する各税理士の見積もりを聞いていけば忖度のない相場感の金額が見えてきます。（1社のみより2社、3社と複数社が良いのは、1社の都合に限らず、本当の平均依頼料が見えてくるためです）

依頼料・顧問料についての詳しい解説は「依頼・顧問料金に透明性がある」の項目で詳しく解説しています。

 

確定申告のスポット依頼であっても、来年、再来年も同じ税理士へお願いすることは多々あります。

長く付き合っていくからこそ、最初の税理士選びで失敗しないようにしっかりと比較し、1人へ絞っていくことが結果として遠回りのようで最短です。

 

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近場に合致する税理士事務所がない場合も、遠隔対応で問題なければ全国の税理士事務所から自分に合う最適な税理士を瞬時に割り出してくれます。（今の時代オンライン面談、打ち合わせもできるため、必ずしも税理士が近くにいないとダメということはない）

ということで、税理士へのツテがない人、ツテがあっても警備業の事情に詳しくない税理士しか知らない人は、最短で1番相性の合う税理士を見つけられるので、ご参考と活用にしてみて下さい。

私も実際に税理士紹介サイトを利用して、顧問契約をしましたが、手間もほとんどなく本当に良かったです。

 

警備業に強い税理士の選び方【チェックポイント・面談で使える質問】

 

冒頭に書いた通り警備業は会計と税務の見方がかなり複雑な業種です。

警備業に強い税理士は申告書を作るだけでは足りず、資金繰りや経営改善まで相談できる税理士の必要があります。

そのことを踏まえて、上記6点を押さえた税理士を探していきます。

各項目で詳細を解説していくので、合わせて確認してみて下さい。

 

警備業・警備会社の会計や税務に詳しい

 

警備業では、税理士が業界の収益構造を理解しているかどうかによって相談のしやすさが大きく変わります。

交通誘導警備であれば、1つの現場から得られる売上に対して、警備員の給与、交通費、現場までの移動費などがどれだけかかっているのかを確認する必要があります。

施設警備の場合でも、契約単価に対して必要な警備員数や勤務時間が多ければ、人件費の負担が大きくなります。

 

税理士を選ぶときは「警備業を知っている」という言葉だけで決めるのではなく、警備業のどのような会社を担当した経験があるのかまで聞いてみることが大切です。

警備会社の経営では、売上を増やすことと同時に、受注した案件で適切な利益を残すことが重要です。

そのため、申告業務だけでなく、毎月の売上や人件費を確認しながら経営について相談できる税理士を選ぶとより実務に合ったサポートを受けやすくなります。

 

面談の時には現場（実務）ならではの質問をぶつけていき税理士の反応を見ていくのをおすすめします。抽象的な回答が多い場合は別の税理士を探し直す方が良いです。

 

警備案件ごとの売上・人件費を適切に管理できる

 

警備業の経営では「何円売り上げたか」だけではなく、「その売上を作るためにいくらかかったか」を把握することが重要です。

現場ごとの採算を確認できていれば、受注価格が適切なのか、人員配置を見直す必要があるのか、追加料金を交渉する必要があるのかなど、経営上の判断をしやすくなります。

 

また、警備会社では、受注案件が増えるにつれて、案件ごとの管理も複雑になりやすくなります。

税理士と毎月数字を確認する体制を作っておけば、決算時になって初めて利益率の低い案件に気付くのではなく、営業期間中から問題を把握しやすくなります。

ただし、税理士が案件別管理までどこまで対応できるかは事務所によって異なります。

「月次決算はできますか？」だけでなく、「警備案件ごとの売上と人件費を比較するところまでご相談できますか？」と具体的に確認しておくとよいでしょう。

きっちり管理をしていくためにもこの辺りを理解している税理士を選ぶ必要があります。

 

警備員の給与・社会保険・外注費など人件費に詳しい

 

警備会社では、警備員の給与が大きな経費になるため、人件費を適切に管理することが利益確保につながります。

逆に、警備員が不足していることで受注を断っているのであれば、採用にかける費用を増やすことによって売上を拡大できる可能性もあります。

こうした判断をするためには売上だけではなく、警備員の稼働時間や人件費まで含めた数字の確認が必要です。

また、従業員として雇用している警備員と、外部の事業者へ業務を委託している場合では、会計や税務上の取り扱いが異なる部分があります。

外注費として処理している支払いについても、実際の契約内容や業務の実態を確認したうえで適切に処理することが重要です。

税理士を探す際は、給与計算だけではなく警備員の人件費と案件ごとの売上・利益を一緒に確認できる税理士かどうかをチェックしておきましょう。

 

車両・制服・装備品・事務所など警備業特有の経費に詳しい

 

警備業では、現場へ移動するための車両や、警備業務に必要な制服・装備品など、細かな支出が数多く発生します。

これらを毎月適切に分類しておけば、どこにどれだけお金がかかっているのかを把握しやすくなります。

一方で、車両や高額な機器などについては、購入金額や資産の種類によって減価償却の対象となる場合があります。

警備会社では、事業規模が大きくなるにつれて車両台数や装備品の購入数も増えていくため、こうした資産管理までしっかり対応できる税理士を選ぶ必要があります。

 

また、警備業では人材採用も重要です。

求人広告、採用媒体、面接にかかる費用、教育研修など警備員を確保するための費用が発生するため、採用関連コストまで含めて経営数字を確認してもらうとより実態に近い利益分析ができます。

 

融資・資金繰り・事業拡大まで相談できる

 

警備業では、案件を受注してから入金されるまでの期間がある一方で、警備員の給与などは定期的に支払う必要があります。

利益が出ている会社でも入金と支払いのタイミングによっては、一時的に資金が不足する可能性があります。

売上だけを見て事業拡大を進めるのではなく、今後の入出金まで含めて資金計画を作っておくことが重要です。

 

税理士に相談すれば、現在の利益や預金残高、借入金などをもとに今後どの程度の投資が可能なのかを整理できます。

また、金融機関から融資を受ける場合には、過去の決算書だけでなく「なぜ資金が必要なのか」「資金を使ってどのように売上を伸ばすのか」「返済原資をどのように確保するのか」という計画を説明できるようにしておくことが大切です。

警備会社の事業拡大を考えている場合には、申告業務だけを依頼するのではなく融資・資金繰り・採用・車両投資などを含めた経営相談ができる税理士かどうかも確認しておきましょう。

 

依頼・顧問料金に透明性がある

 

「だいたいこのくらいですよ」は危険なので、必ず年間総額で提示できる税理士が理想です。

ここを曖昧にすると必ずと言っていいほど揉めることになります。

「月◯万円ですよ。」ではなく「月◯万円なので、年額の支払い総額は◯◯万円です。この総額には確定申告料（もしくは決算料）が含まれているのでこれだけです。万が一税務調査などが発生した場合には別途費用です。」と具体的かどうかも大切です。

こちら側が最後に料金表をしっかり受け取っておけば、税理士報酬で揉めることはほぼほぼなくなりますし、言った言わないのトラブルを防ぐことができます。

 

ちなみに、税理士への報酬（顧問料やスポット依頼料）が相場よりも、報酬が安すぎる場合は注意が必要です。

↓に掲載している動画上で安さで税理士を選ぶリスクを解説しているので合わせてチェックしておくと良いです。

 

税理士への支払いは安いだけリスクが高い話を解説▼

 

簡単に言うと「相場よりも明らかに安いと税理士は他の税理士よりも仕事を多く取る必要があり、それだけ仕事の質や対応が雑になる」わけです。

雑になる具体例は、決算資料、確定申告書類の計算間違えで、ケアレスミスが頻発することで、こちら側がしっかり内容を確認しないと必ず間違っていたりします。

この場合は事実とそぐわない申告となるため、税金の過払いならまだましで、過少申告の場合は追徴リスクも出るため割と重要です。

安すぎない報酬金額の判断基準は、各社が提示してきた報酬額の平均並前後の顧問料・スポット料金であれば健全な範囲と考えます。
（例として、どこの税理士も顧問料が月2～3万円と提示であれば安くても1.5万円～が限界目安で、5,000円で可能などは格安水準で避けても良いレベルです。そもそも月5,000円で税理士側が税務の仕事と責任を請け負うのは本来割に合わないためです。）

社会通念上の感覚を持って「その料金でここまで面倒な仕事且つ責任負ってできるのか？」というのを想像しながら料金と照らし合わせることで、自身も納得できるかが大切に思います。

しっかり仕事をしてくれる税理士は、仕事に自信があるため安請け合いはしませんし、あまりにも相場から逸脱していると相手からお断りされます。

裏を返すと格安は、その価格にしないと仕事の取れない税理士という見方もできるわけです。

 

顧問料・スポット依頼料の相場は、複数社の税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらうことで「大体このくらいの顧問料（依頼料）になるのか」というのが見えてきます。

業種・時期・規模感によって金額はバラバラなので一概に判断はできませんが、各社の提示を比較していけばリアルな相場感が見えるのでご安心下さい。

 

警備業で税理士に依頼できる具体的な業務

 

初めて税理士を検討している方もいると思うので、警備業で税理士へ依頼できる業務内容をそれぞれ解説していきます。

警備業は一般業種と異なり業界特有の判断が多くなるため、素人管理では混乱しがちです。

税理士は単なる申告代行ではなく、事業拡大に伴う税務・資産・契約面でのリスク管理を含めた支援が重要です。特にお願いしたい業務があれば事前に税理士紹介担当や税理士へ伝えておくことで無駄なく迅速に選定が可能です。

 

記帳代行・経理業務の効率化

 

警備業では警備案件による売上・警備員への給与・社会保険料・交通費・車両関連費・制服や装備品・広告費・事務所費など、多数の取引が発生します。

会社の規模が小さいうちは経営者自身で会計ソフトへ入力する方法もありますが、警備員の人数や案件数が増えるにつれて、経理作業の負担は大きくなります。

税理士へ記帳代行を依頼すれば、領収書や請求書、銀行口座の明細などをもとに取引を整理してもらえるため、経営者が経理に費やす時間を減らしやすくなります。

また、毎月の試算表を作成してもらえば、決算直前になって初めて利益を確認するのではなく、月ごとの売上、人件費、経費、利益を確認しながら経営できます。

 

現場数が増えると入出金も増えるため、売上と入金の照合を適切に行うことも大切です。

税理士へ記帳を依頼する場合は「丸投げできるか」だけではなく、どの資料を渡せばよいのか、月次処理をどの頻度で行うのか、試算表がいつ頃出てくるのかまで確認しておくとよいです。

 

現状、記帳・経理が面倒に感じていたり、複雑になって困っている人は税理士へ依頼するのをおすすめします。

 

確定申告・法人決算・各種税務申告

 

個人事業主として警備業を営んでいる場合は、毎年の売上や必要経費を整理して所得税の確定申告を行います。

一方、法人として警備会社を運営している場合は、決算を行ったうえで法人税などの申告が必要になります。

 

警備業では、警備員の給与・賃金、外注費、事務所の家賃、車両関連費、装備品、広告宣伝費など、多くの経費が発生します。

警備業の確定申告や法人決算では、単純に領収書を集めて合計すればよいわけではありません。

また、車両や事務所設備、無線機器など一定の資産については、購入した時点ですべてをその年の経費にできるとは限りません。

事業規模の拡大に伴って車両や設備を購入する機会も増えるため、こうした処理まで適切に対応できる税理士を選ぶことが重要です。

税務申告を依頼するだけでなく、「現在の利益がいくらなのか」「今後どれくらい税金が発生する見込みなのか」を事前に説明してくれる税理士であれば、資金繰りも計画しやすくなります。

 

法人決算・個人確定申告をきっちり管理していきたい人は税理士へ相談をすると良いです。

 

給与計算・源泉徴収・年末調整など人件費関連の業務

 

警備業では、警備員を複数雇用して事業を運営する会社が多く、人件費の管理は重要な業務です。

警備員によって勤務日数や勤務時間、現場が異なる場合には、毎月の給与計算に必要な情報も増えていきます。

正社員だけでなく、パート・アルバイトなどの勤務形態を取り入れている場合には、それぞれの勤務状況に応じて給与を計算する必要があります。

 

税理士事務所によっては、税務顧問に加えて給与計算や年末調整まで対応しているところがあります。

給与計算を外部へ依頼できれば、毎月の勤務データをまとめて税理士事務所へ渡すだけで給与計算を進められるため、経営者側の事務負担を減らせます。

また、年末調整の時期には従業員から扶養関係の書類などを集める必要があるため、従業員数が多い会社ほど事務作業も増えます。

警備会社の場合、給与は会社の利益に大きく影響するため、単純に給与計算だけを行うのではなく、人件費が売上に対してどれくらいになっているのかまで確認してもらうと経営にも役立ちます。

 

警備業の税理士を選ぶ際には、給与計算だけでなく人件費と売上を結びつけて考えてくれるかも確認しておくとよいです。

 

警備案件ごとの売上・利益分析や月次決算

 

警備業で税理士に依頼できる業務で重要なのが売上や利益の分析です。

警備会社では、受注する案件によって配置する警備員の人数、勤務時間、現場までの移動距離、交通費などが変わります。

そのため、会社全体の売上だけを確認していると、どの案件で利益が出ているのか分からなくなる場合があります。

 

税理士に案件ごとの売上と人件費を整理してもらえば、どの案件の採算が良いのか、どの案件の利益率が低いのかを確認しやすくなります。

現場ごとの交通費や駐車場代、車両費などを可能な範囲で紐付けて管理すれば、さらに実態に近い採算を把握できます。

この数字が分かれば、今後の受注価格を検討する際にも役立ちます。

 

税理士によっては、毎月の試算表を作成したうえで経営者との面談を行い、売上や人件費、利益について説明してくれる場合があります。

警備業を長期的に経営していくのであれば申告書を作る税理士だけでなく、毎月の数字を見ながら案件の採算まで一緒に考えてくれる税理士を選ぶと良いです。

 

税務調査への対応・過去の申告内容の見直し

 

警備会社では複数の現場から売上が発生し、多数の警備員への給与や外注費などを支払うため、取引件数が多くなりやすい傾向があります。

売上は、警備案件ごとの請求書や契約書などを確認し、実際の入金と帳簿上の売上が一致しているかを確認することが重要です。

経費も給与、外注費、車両関連費、交通費、装備品、求人広告費など、さまざまな支出が発生するため、それぞれの内容を適切に記録しておく必要があります。

税務調査が行われる場合には、申告書だけでなく、帳簿、請求書、領収書、契約書、銀行口座の入出金記録などについて確認される可能性があります。

税務調査の連絡が来てから資料を探すのではなく、普段から必要な書類を整理しておくことが大切です。

税理士と顧問契約を結んでいれば、日々の記帳や申告内容について確認してもらいながら、税務調査が行われた際の対応についても相談できます。

 

また、これまで経営者自身で確定申告を行っていた場合には、過去の申告内容について税理士に確認してもらうこともできます。

売上の計上漏れや経費処理の誤りなどがないか確認してもらえば、今後の経理方法を改善するきっかけにもなります。

 

特に税務調査への対応を依頼したい場合は、顧問契約に税務調査対応が含まれているのか、別途料金が発生するのかなども契約前に確認しておきましょう。

 

融資・資金繰り・車両購入や事業拡大の支援

 

警備業を拡大していくためには、警備員を増やすだけでなく車両の購入、事務所の移転、営業所の開設、求人広告の強化、管理スタッフの採用、業務システムの導入など、さまざまな投資が必要になります。

また、取引先からの入金より先に給与や経費の支払いが発生する場合には、利益が出ていても手元の現金が一時的に減ることがあります。

 

税理士に資金繰りを依頼すれば、現在の預金残高や売上、経費、借入金などをもとに、今後の資金の流れを整理できます。

金融機関から融資を受ける場合には、過去の決算書だけでなく、今後どのように事業を成長させ、借入金を返済していくのかを説明できる事業計画が必要になります。

税理士によっては、決算書の作成だけでなく、融資に向けた収支計画や資金繰り表の作成についても支援しています。

警備会社の成長段階では、売上を増やすための投資と、投資後の資金繰りをセットで考える必要があります。

 

警備業で税理士の必要性と必要なタイミング【個人事業・法人別】

 

個人事業・法人によって税理士を付けるかどうかの判断は微妙に変わってきますが、結局のところ事業規模と売上次第です。

仮に売上収入自体も1000万円を切っており小規模展開していて、それ以上増える予定やイメージがない場合は、極論税理士不要でも対応は可能です。（売上が大きくなった時だけにスポットで確定申告などを依頼するのは問題なし）

ただし、個人・法人それぞれ次の状況のいずれかに当てはまるなら早めに税理士に相談すべきです。

 

個人事業主の場合

 

個人事業主として警備業を始めたばかりで、受注案件も少なく取引内容がシンプルであれば、自分で会計ソフトを利用して確定申告まで対応することもできます。

受注する案件が増えてくると売上の管理だけでなく、警備員の勤務時間・給与・交通費・車両費・装備品など複数の数字を管理する必要が出てきます。

特に警備業では、案件ごとに必要な警備員の人数や勤務時間が違うため、会社全体の売上だけを見ていると、実際の採算が分かりにくくなります。

このような管理が必要になった段階では、税理士へ相談するメリットが大きくなります。

 

また警備員を雇用し始めたときも、税理士への依頼を検討しやすいタイミングです。

給与計算や源泉徴収、年末調整などの事務が発生するだけでなく、従業員が増えることで会社の固定的な支出も増えていきます。

さらに車両を購入したり、事務所を移転したり、警備機器を導入したりする場合も、購入する前に税理士へ相談しておくと安心です。

高額な設備や車両については、購入金額や資産の種類などに応じて減価償却が必要になる場合があるため、税務上の処理だけでなく、資金繰りまで考えて購入時期を決めることが重要です。

警備業の売上が増えてきた場合には、所得税だけでなく消費税についても確認が必要になります。

 

また、個人事業としての売上や利益が安定し、従業員や受注件数が増えてきたら、法人化について検討する場面もあります。

法人化には税金だけでなく、社会保険や法人の維持費、事務負担なども関係するため、単純に「売上が一定額になったから法人化する」と判断するのではなく、今後の利益や事業計画を含めて考える必要があります。

警備業を長期的に拡大していきたい場合は、確定申告の代行だけをしてくれる税理士よりも、採用・人件費・車両投資・資金繰り・法人化まで相談できる税理士を早い段階から探しておくとよいでしょう。

 

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法人の場合

 

どんな状況であっても法人であれば、税理士との顧問契約必須です。

法人として警備業を営む場合、会社の規模が大きくなるほど、税理士による継続的なサポートが重要になります。

法人税などの申告や決算を正しく行うことはもちろんですが、警備会社では毎月の人件費や現場ごとの採算、車両費、採用費などを確認しながら経営する必要があります。

複数の営業所や拠点を持つ会社では、さらに管理が複雑になります。

 

本社では利益が出ているように見えても、特定の営業所が赤字を出しているケースや、反対に一部の営業所が会社全体の利益を大きく支えているケースもあります。

税理士に月次資料を作成してもらい、営業所別・部門別・案件別などで数字を確認できる体制を整えておくと、事業の実態を把握しやすくなります。

こうした経営判断をするためにも、税理士に数字を分析してもらい、売上・人件費・採用費などを総合的に確認することが重要です。

 

さらに、警備会社が新しい営業所を開設したり、車両を増やしたり、大型案件を受注したりする際にはまとまった資金が必要になる場合があります。

金融機関から融資を受ける場合には、これまでの決算書だけではなく、今後どのように売上を増やし、どのように返済していくのかを整理しておく必要があります。

税理士によっては、金融機関向けの事業計画や資金繰り表の作成まで支援している場合があります。

法人として警備業を成長させるのであれば、決算申告だけを任せるのではなく毎月の経営数字を確認し、資金繰りや事業拡大についても相談できる税理士を選ぶことが大切です。

 

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警備業で計上できる経費例

 

警備業で経費計上される代表例は上記の通りです。（ただしそれぞれの扱いは税理士と確認推奨）

素人の自己判断で誤った経費計上をすると否認リスクがあるため、税理士の目を入れておくのが安心です。

 

警備業を小規模で展開している方は、プライベートと合わさってしまいやすい部分もあるため、厳密に棲み分け（＝按分）をしておくのが大切です。
※棲み分け方法は税理士と相談することで長期的に安心感がある。最大7年間に渡って遡り調査があるため、早い段階で正しい計上をしておくべき

 

素人判断だけで行うには中々細かく難しいことも多いので、プロの税理士へお願いするのが無難です。

 

まとめ

 

開業して売上が少ない初めのうちから税理士を顧問する必要はないと思われがちですが、税理士は原則付けるようにして下さい。売上が増えたり入出金が複雑になってきたタイミングの前に依頼することを推奨しています。

また、今後従業員の雇用を拡大していき、資金調達の計画があるなら早いうちに税理士を顧問しておくと良いです。

以上が警備業での税理士必要性とタイミング、及び必要となった時に警備業に強い税理士の探し方でした。

 

「とりあえず安い税理士」ではなく、警備業の構造を理解している税理士を選ぶべきです。

また、事業主が税務へ集中してしまうことは本業の足かせで、売上鈍化の原因となります。

 

毎月の顧問料を支払うことで、税務処理や節税を自己流でなく、プロにしっかりと聞けるわけですから、トータルで考えると本来は割安なのです。

税理士の顧問の検討、今はスポットで確定申告のみの依頼、など税理士とのコンタクトを検討している方はこの記事を参考にして頂き、税理士紹介サイトを活用して最適な税理士を探してみて下さい。

 

税理士紹介サイト！この4社を抑えておけば大丈夫▼

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