※こちらの記事を書いてるのは税理士ではなく、事業を営んでる事業者のため、最終的な判断・確認は必ず税理士や管轄の税務署への確認を推奨します。
いきなりですが…ロレックス転売して売却益出てる人は必ず最後まで全部読んでください。
今回は一般人がロレックスを筆頭とした高級腕時計の売買をしたあとの売却益の税金支払いについて解説します。
（※売却益が出る高級腕時計例、ロレックス、パテックフィリップ、オーデマ・ピゲ、ヴァシュロン・コンスタンタン等。その他にも高級ブランドのエルメスのバーキン・ケリー・ピコタンも時計ではないものの同じことが言えます。）
※店舗（業者間）売買に限らず、メルカリやトケマーなどのフリマアプリ・サイトで売却した場合にも該当します。
ということで、しっかり税金を納めてる事業者目線からして、昨今の高級腕時計の転売の税金の扱いについて詳しく解説します。
（※私の事業は転売屋ではありませんし、ロレックスを買ってるのは趣味であり、転売なんてものは一切やってませんのでお見知り置きを。私の立場としては転売ヤーの行為は迷惑且つ反対の立場で、転売行為を推奨するものではなく、むしろ逆です。）
基本高級腕時計購入者は、経営者などの富裕層の人が多いので、そのあたりの方は問題ないと思いますが、昨今はプレ値が付くため、勤め人も営利転売行為を自覚なくやってる可能性があるためそのあたりの方がメインの内容です。
※なぜ今回この記事を書いてるのかは最後の項目でまとめています。
YouTubeで税理士選び方を解説した動画↓
合わせて読むべき記事↓
- 税理士紹介サイトを比較してみた…【評判をまとめた結果！？】
※ロレックス転売で利益が出てるのに、税金支払いしていない人は今すぐ↑の記事を見て税理士へ相談推奨。危険です…。
目次
【結論】ロレックス転売の売却益は確定申告必須
結論
- ロレックスなどの高級腕時計の転売で出た売却益には譲渡所得としての税金がかかるため、確定申告し納税が必須
参考：譲渡所得｜国税庁
※例外のケースアリ（次の項目参照） - 継続的に転売している場合は、もはやそれは事業なので事業所得となる。例外なく納税必要
※短期間での2本以上の売買はこのケースに該当する可能性アリ
※売る時計に文字盤交換・メンテナンスなどを行った場合は、仕入れ金額として原価に上乗せはできます。
結論、ロレックスを売却してそれなりに売却益が発生してる場合、確定申告して税金の支払いは必須です。
これは例外なく当たり前の話で「ラグジュアリーモデルを除くベーシックな時計は生活用動産で～」なんて話は通用しません。大きな金額が動くので当然です。
（※強いてその理屈が通るとすれば、何十年も使っていたステンレス腕時計を1本のみ売却して得たその利益だけですが、それも数百万円利益が出てしまった場合原則申告と納税をするのが無難です。）
生活用動産の定義…生活に必要とされる動産で30万円以下の価値のもの。
そのため、ここ数年間で高級腕時計の売買をして売却益を得てる未納税な人は、今すぐ税理士に相談して税金の支払いを行ってください。じゃないと後々に必ず後悔します。
（※特に今後も継続して転売を続けるなら絶対に古物商許可申請も必要ですし、保身のためにしっかり税金支払い推奨。）
⇒ ★税理士へ相談したい人はコチラを確認（※過去に無申告・確定申告が心配な人は必見）
また、コレに関しては基本税金対策なんてものは一切ありません。当たり前ですが、利益がそれなりに出てるのに、非課税なんてものはこの世にNISAくらいしかないでしょう。
（※厳密には他にもあるかもですが、一般の人にとってはNISAくらい）
ちなみに、どれだけ言い訳しても大幅に利益が出てて、税金支払いをしていない人は例外なく「脱税行為」です。
反復的に売買を繰り返して利益の追求をしているのに「これは生活用動産です」なんて通用する訳ありませんし、あなたが税務署職員で税務調査をする側で考えた時に、「それなら仕方ないね！無税だね★」なんていいますでしょうか？
（※感情論で考えても、「儲かってるコイツからは絶対に税金を取りたい」と思うでしょうし、税務調査は割りとそんな感じで決まり、一般人が理論武装しても無意味です。税理士ですら正当性を主張するために税務調査官と戦うわけですから。）
税務調査官からすれば「それは言い逃れできないでしょうし、重加算税ですな！」と言われてもおかしくないです。
参考：無記帳者の重加算税について｜国税庁
税務調査官が「黒」といえばどれだけ言い訳、理論武装しても「黒」ですからね。そこを知らない人が多すぎます…。
一般の人の例外を許したら、抜け道ができ、秩序の乱れになるので、一般の人であっても厳しく判定・断罪されます。
ちなみに、私自身昔使ってたブランド品（譲り受けたもの含む）を売却し、まとまって数十万単位で利益が出てしまった際は、所得計上と申告し納税しています。
だから今後このあたりの分野が脱税していると社会で話題になっても胸張って入られるわけです。
また顧問税理士に聞ききましたが、「この時計転売分野は今後つつかれる人がたくさん出てくる」と認識していました。
（高級腕時計の価格高騰は2020年頃のコロナ時期以降が目安なので、税務署からしてもそろそろ刈取り時というわけです。）
確定申告不要・納税不要なケース（※要税理士確認）
※↓の各ケースの場合確定申告と納税が不要な場合があります。（当方税理士ではないため最終確認は税理士に確認推奨）
- 年間合計50万円以下の利益の場合（※譲渡所得の特別控除額内）
例、年間の売却益が30万円だった場合など。※ただしこれも反復的に10万円+10万円+10万円と複数本売却してると事業所得としてみなされる可能性アリ、その場合は課税対象になる。
参考：譲渡所得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁 - 高級腕時計の年間売買で損をしている場合（※この場合事業所得とし計上するため、確定申告はすべき）
例、3本売買して、1本は60万円の利益、2本目は50万円の損、3本目は20万円の損でトータル年間-10万円の場合は税金支払い不要（※損を報告するための確定申告が必要） - 高級腕時計を買ってはいるが、一切売却せず含み益のままの場合
※当然売却益が出てないので、現時点では問題なし
ちなみに、数年で1本の売却のみだと多少利益が出ても突かれない可能性はあります。（※ただし、原則↑の「1」以上の利益が出たら納税必須）
強いて挙げるのであれば、「シンプルなステンレス時計のロレックスは生活用動産だから～」理論が通用するのは、昔に購入してそれなりに長く使ったロレックス1本を売却した利益に対してぐらいな気がします。
その場合、反復売買でもないし、長年使っていた根拠もしっかりあればなお説得力があります。（※↓の質問で実際に税理士さんが回答しているので参考になると思います。）
参考：ロレックス売っても税金かからないは本当？｜税理士ドットコムみんなの税務相談
生活用動産の説得力になるとすれば、買ってから売るまでの期間がそれなりに開いてるかどうかはわかりやすい指標です。（※明確な期間があるわけじゃないですが、1年以内の売買は反復売買とみなされるのは間違いない）
「生活用動産」として認められるかどうかの最終確認は税理士にすべきですが、今の高額売買が出来るロレックスの場合はその枠には収まらないと考えるのが普通な気がします。
実際、1本でも今のロレックスは売却益で数百万から数千万円出ることもあり、この場合は当然目立つ金額なので、無申告の場合突かれる対象濃厚です。
（※ステンレス腕時計の売却なら全部非課税なわけなく、仮にロレックスのデイトナSS、パテックフィリップのノーチラスSS・アクアノートSS、オーデマ・ピゲのロイヤルオークSSの転売なら数百万円から数千万円の利益が出るのに、課税にならない方が変な話である。よって課税対象となりうる。）
ロレックスで1番人気の現行ステンレスのデイトナ↓
※ラグジュアリーモデルではなくステンレスの時計だが
定価から数百万円のプレ値が付き売却益が出ることがある
（大して長く使ってないのに売ると利益追求に見なされる可能性も…）
税務署からは何年か泳がされるため、延滞などの重加算税が多額になった頃に来て、余裕で今までの利益をぶっ飛ばしていく可能性があります。
（※ちなみに、税務署が動くのは申告していない所得金額の大きさだけじゃなく、明らかに悪質性があるか、社会に対しての影響なども考えるのでロレックス売却益の未申告は金額の大きさに関わらず対象になりやすいかもしれません。）
同じように未申告の人がたくさんいると、今後の警鐘の意味も考えると「1人百万円程度の利益の未申告じゃ税務調査なんて入らないでしょ！」なんてことは通用しないかもです。塵積ですから。
当然、調査が来て指摘されてから支払うよりも、今自分で修正して支払う方が安く済みますから。
そしてこの手の場合、ほぼ確実に税務署はお金の動きを把握しており、今音沙汰がないのは伺うタイミングを見計らってるのみだと思ってください。
おそかれはやかれ「税金払え！」と来るのであれば、安いうちに払っておくべき！ということです。
たまに「仮に今未申告で将来税務調査が来たとしても、指摘された時に支払えばいいでしょ！」って言う人居ますが、、、多分その時に「想定している金額」よりも遥かに多いペナルティと税金になるのでその考えはとても危険です。
だからこそ、自覚ある時にしっかり申告して支払うようにしましょう。色々調べられた後に「知らなかった…」が通用しないと悪質と判断される可能性もあります。
ざっくり書いたので、↑の3点以外にも例外ケースがあるなら、当記事の最下部にあるコメント欄で情報共有いただけたら幸いです。
コメント欄活用方法例↓
- ロレックス転売で利益が出た場合で確定申告や納税不要なケースが他にある場合
- 質問・相談
（※ただし、税金アドバイスは税理士などの国家資格者のみなので、責任は持てませんし、一般論的な内容しかわかりません） - 税理士探し方について
（※これは実際に私もツテがないところから探してるので相談に乗れる）
とにかく「この場合の利益は課税対象になるのか？」を税理士と相談した上で「問題ない」というのであれば、そこでやっととりあえず問題ないの判断ができます。
とはいえ、「税理士の判断＝税務調査官の判断」ではないので、それでも税理士判断が認められず、負けることは充分にあるわけです。
少し税の知識がある程度の素人が甘く捉えると大火傷します。
だからこそ、「こういう見解も充分考えられるから、自衛する意味で意図せず大きく儲かったならキッチリ納めよう」で身を守れ、危ない橋を渡らずに済むと言ってるわけです。
ぶっちゃけ、本当に1本の売却のみで「その微妙な利益で申告する必要ある？」って程度なら、いちいち一個人を突くようなことはしない可能性は有ると思います。
ただし反復売買をした場合は、その限りではなくなるし、利益も当然かわいい数字じゃなくなってくるため、「時計は申告しなくても大丈夫だ」と思ってる人は間違いと断言できます。
「ロレックス転売の税金は発生しない」ネット情報を鵜呑みにすべきでない理由
要するに…
- 「ロレックス 転売 税金」などで検索すると「基本税金発生しない」と記載された情報メディアが複数出てくるが、その情報は原則正しくない
※中には「どんなに高額でも税金はかかりません」なんて記載あるメディアもあるが、そんなわけがない。 - 高額な転売益が出た場合、原則税金支払い必須で、例外や税金対策はなし
- 検索で出る「基本税金発生しない」と記載のある情報サイトは、全て買取屋が運営しているWEBメディアである事実。
（いわゆるポジショントークです）
買取屋運営メディアを信用してはダメな理由
- 「税金支払いが必要」と書くと消費者にとっては煩わしい「確定申告や納税が必要」になり、売却意欲を損なうから一般論を書いてあとの判断は各個人に委ねている。
- 買取屋運営メディアの一般論には原則の話で責任は一切ない。本来であれば「税金を支払うべき」と書いておくのが消費者にとって有益で予防策であるはず。
※利益が出て納税して罰せられることはないが、支払わなかったら罰せられるため、「原則税金を支払うべき」が消費者目線のベスト回答になる。 - 「原則支払う必要ない」を決めるのは、税務署であり、買取屋ではないし、税理士でもない。
- 買取屋からすると、「税金支払い」というのは消費者の売却行動を鈍らせ、利益に反するため自社にとってメリットのある書き方をしている。
- 反対に当メディアは買取屋ではないので、利益相反せず事実の部分をハッキリ書いてる
これ本当に注意なんですが、一般ロレックス転売ランナー（＝ここでは勤め人で本来確定申告を必要としない人）が、数百万円～数千万円利益が出てるのに、無申告・未納税なのは、検索した時の上位表示されてる買取屋が運営しているWEBメディア記事を参考にしてるからだと思うんですよね。
調べると面白いことにほとんどが買取屋（もしくは買取屋と提携している企業）のメディアが大半で、統一して「原則税金支払い必要なし」なんて書いてあるんですよ。
注意しなきゃいけないのが、転売ランナーは1本のみのロレックス転売で終わらず、おそらく稼いでる人は2本以上売却している点です。
（※買って即売却も1本であっても基本的に利益目的と見られる可能性大です）
そういった買取屋メディアの記事も、よく読んで見るとわかりますが、「継続的な売買・利益目的の売買」は課税対象と記載があります。
短期間で2本以上売却して利益を得てる場合、「利益目的の売買」と見られて当然です。
ただし、どうしても買取屋の立場としては、「税金のことを気にされると、一般ロレックスランナーからの仕入れが困難になるから、『原則税金支払い必要なし！ただし～』という書き方にしよう」ってなるわけで、一般の人はそれを「じゃあ自分は事業者じゃないから、納税不要だ」と都合よく解釈しているわけです。
即詰み！腕時計転売で確定申告せず税務調査が来たら…
税務調査員「おたくこれだけ儲かってるのに、税金1円も支払わないなんて脱税行為まかり通ると思います？」
生活用動産とはの参考：譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁
税務調査員「いや、あなた複数回売買してますよね？それはもう商売ですし、古物営業法違反でもありますよ？」
税務調査員「いずれにせよ、短期間の売買の転売益で数十万から数百万円くらい出てますよね？それで無税を言い張るのは無理があります。実際に儲かっていますし。ということで税金の支払いは今すぐしてください。追徴課税です。本来支払う税金よりも当然多くなりますからね。」
税務調査員「最初から適切に確定申告して税金支払いしていればこんなことにはならなかったんですよ？」
※↑は素人でもわかりやすいイメージです。実際は上のような流れで決定になるわけではないです。
当たり前ですが、素人の個人ですら年間数百万から数千万円利益が動いてる高級腕時計転売利益を今後スルーするわけなく、みんなが申告するようにこれから見せしめとして必ず突かれます。
税務署からすれば、誰でも短期間で数百万円～数千万円利益が出せる転売行為なので、税金徴収のビッグマーケットといえます。
真剣に潰していけば、「俺も申告しなきゃ…」という人も自然と増え結果として「億単位」の増収が見込めるようになるわけです。
そんな税務署にとってのビッグマーケットを放置すると思いますか？答えはNOです。
そもそも年間で数百万円利益が出てるのであれば、あなたは立派な事業者であることを自覚しましょう。
ツイッター（現：X）のようなSNSを調べてると物販の転売をメインに活動している人が、ロレックス数本売却して「生活用動産なので非課税★」なんて堂々と出てきたり、その他にも同じような見解をしている人があまりにも多すぎます。
もう一度言います。それ脱税ですから必ず突かれますよ！
ロレックスは非課税のNISA口座内の株ではありません！いつからロレックスは特別な存在で非課税になったのでしょうか…。
ちなみに！SNSのX（旧：Twitter）でロレックスの転売行為をしていて、利益を得ていたのに実際に申告しておらず税務調査に来た口コミが↓にありました。
実際に税務調査が来た例の投稿↓
会社の人、税務調査でめくれたらしい🤣
デイトナ等もろもろ転売したら申告しないと追徴きちゃうぞw
現金で利益受け取っても帳簿見られるとアウトだからな。
最近特にチェック厳しくなってるらしい。 pic.twitter.com/bPbdNX0vIx— 黒スケ (@99BHYM0VK2GvJeQ) August 31, 2022
↑の人が投稿してくれている通りに、「現金で受け取っていて銀行に入れなければ転売益が出てることがバレない」ってのは都市伝説というわけです。
金額じゃないし、最近は税務署も注目しているロレックス転売による脱税行為なので、「チェック厳しくなってる」というのは真実味を帯びています。
本格的に転売行為を生業にするほど利益がでているのであれば、「どこまでがどの程度経費として認められるのか？」のアドバイスをもらうのも含めて税理士と顧問契約しておくのが良いと思います。
※転売の経費例、交通費、通信費、取引先などと情報交換を目的とした接待交際費、事務所代、人件費等
そうすれば過去の分含めて正しいかどうか相談できますから。
税理士への依頼や顧問契約先の探し方については、後半で詳しく解説しています。
ロレックス転売で売却益が出て納税してない人へ【対策】
要するに…
- 数年間申告していない場合であっても、今すぐ税理士もしくは管轄税務署へ相談して納税する。
※遡って納税することは可能。延滞税は発生すると思われますが。 - 時計転売に税金対策なんてものは存在せず、利益が出てる人は納税する以外に逃げ道はない。
それなりに利益が出てる人は、一刻も早く税理士へ相談しましょう。
税理士は顧問契約でなくても、スポット依頼も受け付けてくれるので、事情を説明すればあなたの味方で、適切なアドバイス・税務処理を行ってくれます。
お金を支払うことで業務を行ってくれるため、お客さんとして最善の対応をしてくれるので、確定申告が必要になるほど利益を出してる人は必ずこちらを選択しましょう。
税理士へ依頼するお金をケチる人、もはや使い込んでお金のない人は、あまりおすすめではないですが、管轄税務署へ相談しましょう。
こちらに関してはお客さんではないので、適切なアドバイスはないし、税務処理は行ってくれません。
（※お金のない人、知識ない人はコレ以外に詳しい人に相談できる手段がないから仕方ない）
やっぱり依頼した税理士と事前準備をしっかりした上で、管轄税務署へ凸するのが無難です。
税理士紹介サイトを活用方法【税理士探し方】
税理士紹介サイトとは？
- 税理士紹介サイト運営会社が提携している税理士事務所を無料で紹介してくれる。
※紹介費用は税理士事務所が負担しているため、利用ユーザーは無料で使える仕組み。 - 一旦、税理士紹介サイト側のコンサルタント担当が付くため、事情を説明した上で最適な税理士事務所を紹介してくれる。
※税理士紹介サイト運営会社によってコンサルタントとの相性、提携税理士事務所が異なるため、3サイト前後同時登録しておけば比較には充分です。 - 「ロレックス転売で利益が出たので確定申告の相談」「今まで納税してなかったのでそれ含めて相談したい」などと伝えれば、即最適な税理士を探して紹介してくれるので、自分で1から探すよりも圧倒的に早く、簡単に見つかる。
ツテの有る人は知り合いの税理士などにお願いすれば問題ないですが、おそらく大抵の人が税理士とのツテなんて無いと思います。
ということで、私も事業始めてから税理士を探す時に活用したのが税理士紹介サイトを使って、探す方法です。
ただし税理士紹介サイトも無数にあります。私は多くの税理士紹介サイトをリサーチして実際に使ったことがあるので、失敗のない活用方法は↑を参考にしてみてください。
時計転売だけであれば、基本どの税理士であっても大差ないかもですが、今後の展望、予算など含めて税理士紹介サイト側に伝えることで適切な税理士事務所を紹介してくれます。
（※おそらく今は高級腕時計転売の確定申告相談例が増えてるので、話は早いと思います。）
物品の転売はもっとも商売のオーソドックスな事業なので、これに強い・弱い税理士などないですが、できれば高級腕時計転売・投資に詳しい人の方が良いです。
（※税理士の人も投資意欲が高く、高級腕時計が好きな人は多いと思うので、昨今の事情に詳しい税理士の方が自分のケースに当てはめて対応してくれます。）
確定申告のスポット依頼の予算感ですが、10万円前後になるのではないかと思いますが、遡って何年分も行う場合はもう少し高くなる可能性はあります。税理士の繁忙期・閑散期でも変わります。閑散期ならすぐにでもお願いすると良いです。
（※税理士へのスポット依頼の相場については↓の動画でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。）
税理士への確定申告などのスポット依頼についての解説動画↓
とはいえ、確定申告が必要なほど利益が出てるのであればこれくらい惜しむことなく依頼するのが無難です。なにより過去の分含めていろいろ相談できるから安心ですし、味方になってくれます。
税理士への依頼料金は当然経費計上できるので、多少高額でも安心して依頼できます。
まとめ
- ロレックスの転売で稼いだ売却益は原則確定申告と納税が必須。
- 例外として、1本且つ年間合計50万円以下の利益で、譲渡所得特別控除内で収まってる場合や、複数回の事業所得としての売買でトータル損してる場合は納税不要。
※年間50万円以下であっても複数本の売却は事業所得として見られる可能性があるため - ネットの検索で「原則ロレックスの売却益に納税は不要」と書いてあるのは間違いである。情報元は買取屋運営メディアなので信用すべきじゃない。
- 税務調査官（税務調査）が来た場合、複数本の売買且つ多額の利益が出てるのが目に見えてるため、未納税はいかに理論武装しても詰んでいる。
- 今まで利益が出てるのに未納な人は今すぐ税理士へ相談して遡って確定申告と納税を行うべき。
- 税理士の知り合いが普通いないので、一般の人は税理士紹介サイトを活用して探すのを推奨。
今回なぜこんなことを書いたかというと、先日とある場所でロレックス転売を趣味にしている人と話す機会があって、その人はロレックスを正規店で買っては即売ってを繰り返してトータルで数百万円の利益を手にしていると話していたことがきっかけでした。
それだけの利益を得ているのに「確定申告はしていない（＝納税していない）」と話していたので、税金に詳しくない様子からおそらく勤め人の方だと思います。
私は「それだけ頻繁に売買していたら絶対に税務署はお金の動きを把握しているので、納税しないと危険ですよ」とアドバイスして、納得されていましたが、氷山の一角でそんな人が今世間にはゴロゴロいると思います。
このまま続ける/放置するとハッキリいって「数年以内に必ず泣くことになる」と断言できます。
よく買取屋の人が「うちは海外に飛ばすし、現金で渡すので税務署にバレませんよ～」とか、一般の人が「現金受取で銀行に入金せず現金保管ならバレない」なんて言いますが、そんなわけないです。
買取屋は納税している日本の事業者なので、決算や確定申告用のために「誰から買ったか？」の本人確認のデータを免許証などで記録しているし、現金受取りであっても、誰にいくらの現金を渡したか記録をとってます。
そのデータがあれば「あなたにいついくら渡した」なんてことはすぐにわかってしまいます。本当に自宅のタンス預金を税務署は探しに来ますよ。
（※買取屋に税務調査が入ったら、いわゆる”反面調査”の芋づる式で頻繁に売却している個人・法人を特定でき、次はあなたの番が回ってきてしまいます。売却先の買取屋を複数わけていても足掻き程度で無意味です。）
反面調査とは？
納税者の方の申告内容に関する正確な事実の把握が困難と認められる場合には、その取引先等に対し、いわゆる反面調査を実施することがあります参考：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）｜問23 取引先等に対する調査を実地の調査として行う場合には、事前通知は行われないのですか｜国税庁
現金を前もって新たな時計に変化させてても、その時計の購入履歴を調査して、元金を割り出しますから、何をしても税金対策などありません。（※それは税金対策ではなく所得隠し行為なので最悪捕まります。）
ちなみに、買取屋からすれば売却人がその後どうなろうと関係ありませんし、それよりも目先の品をいかに売却してくれるかの方が重要なので、ポジショントーク全開で展開します。
もう一度言いますが、まだ今なら間に合いますし、調査されてから支払うよりも少なく済みます。（ただし延滞などあるため真面目に確定申告した人よりは余分に支払う必要はある）
この先ビクビク怯えながら生活するのは精神衛生上良くないので、今後も継続して転売ヤーをやる人は絶対に確定申告して納税してください。
やり方がわからない人はスポットでの依頼もできるので、税理士を↓の記事を参考に探してみてください。
継続的に利益を数百万円出てる人は、もはや事業なので顧問契約などしておくと便利だと思います。小規模事業ならぶっちゃけそこまで高くないですから。
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