小規模企業共済を減額する理由【デメリットあるが決行】

 

2017年から加入した小規模企業共済を減額することにしたから書きます。

 

同じこと考えてる人はご参考に。

 

 

 

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小規模企業共済を減額する理由

再度掛金を1万⇒7万円に戻した↑

まず、今（2018年時点）は、小規模企業共済を減額するのに理由は不要です。

 

 

・・・で、本題に入ると、節税ってあくまで税を繰り延べするだけなんですよ。（真意に3年目で気づいた…）

いや、多分意味わからないと思うけど、払える時に払っておけばいいわけです。

同じ理由で、同様に節税できる中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）に入らない決断をしてます。

 

中小企業倒産防止共済の解説動画↓

 

 

合わせてチェック↓

 

反対に、繰り延べする場合、お金を飛ばします。

突然事業が苦しい状況になって、資金余力がなければ身も蓋もないわけです。

 

 

上限7万円はもったいないと思った

 

まず、一度7万円に設定（後に増額しても）すると、減額すると差額が以後運用されなくなります。

⇒　「減額デメリットについて」

 

だから最低でも20年間毎月7万円払い続けないと行けないわけです！毎月7万円封印状態！！

 

単純に毎月預ける7万円は完全に死に金になると言っても過言じゃないわけです。

いや、現実には死に金じゃないけど、毎年84万円を20年後に回すのってなんだかもったい気がした…。
（※途中解約したら、元本割れして結果的に損しちゃうし、元本割れしても解約後貰えるお金にもちゃんと税金がかかるわけです。）

 

 

あと私達の職業って、将来的に廃業なんてない気がするわけですよ。

 

 

 

となると、元本以下にしかならない！！
（※一応、65歳まで減額せずに7万円払い続ければ、元本より増えるが、あと35年間も毎月7万円払い続けることになる＾＾ﾑﾘ）

 

だったら、ちゃんと税金支払って手元に一部残しておいた方がよくね？って思ったのです。

仮に半分でも手元に残して、米国株などのインデックス投資に回せば、結果的にそっちの方が大きく増える可能性があります。

株式とかは、売却すればすぐに現金化できるし。

 

手軽にできるインデックス投資例↓

 

節税に魅力を感じなくなった

 

 

↑だけ見ると、魅力的だから入ったわけですし、実際加入してる個人事業者の人も多いです。

大きく分けると、2つの税制優遇があるのが特徴の小規模企業共済です。（※毎年の所得控除と税法上の所得区分で優遇）

 

 

 

 

 

目先の節税と増えない金額を最後退職所得で取るか、右肩上がりの市場の株を買い付けて資産を増やし行くか、です。
（※どちらが優れてるとかではなく、個人的にはリスクを取って大きく増える可能性のある相場に投資したいと思ったわけ。）

 

何か最近国ぐるみでやってる節税って、私達事業者にメリットが薄いような気がするんですよね。

だからあまり節税って言葉に踊らされないようにした方がいいかも。

 

唯一、純粋にメリットがあるふるさと納税ですら最近厳しくなってきてますから。

 

合わせてチェック↓

 

↓の減額デメリットでも書きますが、途中で掛け金増減しちゃうと元本から増えません。

あと、正しく廃業しないと元本より多くなることもまずないんですよ・・・これが。

 

 

減額方法

 

事前電話連絡も必要ないし、「掛け金月額変更（増額・減額）申込書」が手元にあれば記入して送ればOKです。

もし、申込書が紛失してない場合、中小機構へ連絡すれば送ってくれます。

 

 

減額デメリット

 

実際問い合わせて聞いたわけですが、↑の条件って結構鬼畜です。

 

難しいから私の実例で説明すると↓

 

1. 2017年4月に掛け金1万円で小規模企業共済に加入
2. 7月に余裕ができたから、掛け金7万円に変更（6万円増額）
3. 2018年11月まで7万円を払い続け、12月以後から掛け金1万円に変更（6万円減額。1年3ヶ月間掛け金7万円で支払い続けた）
4. 1年3ヶ月間の月差額6万円合計90万円分は以後一切利息がつかない
   （最終的に設定した1万円分のみ今後は運用される）

 

 

自分の場合、240ヶ月以上7万円で払い続けて解約したら、元本が戻ってきます。（※増えないし、途中減額すると元本割れします。）

仮に元本以上増やして回収したいなら、事業を完全に閉業する（法人設立の個人事業者廃止はNG）か自分が亡くなるかです。

もしくは、65歳になるまで毎月7万円払い続けるかです。

 

 

減額後、元本を全額回収する5つの方法

 

 

極端な話、すぐに回収できる方法は法人を作って、個人事業を廃業して、加入資格をなくす方法です。（※法人成り）

基本これで元本が回収できるわけです。
（※状況によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。）

 

ただし、↑の方法は完全に事業を廃業するわけじゃなく法人で事業をするから、共済金A（利息が付いて貰える区分）には該当しません。

あくまで、元本を準共済金として回収できます。

 

個人で加入してる人は、法人を作って個人事業を廃業すれば、理論上元本の回収ができます。

今のところ、まだ法人を作る予定がない人は、減額して耐えるのが無難かも。

 

 

まとめ

 

小規模企業共済って本来自営業にはない退職金代わりになる制度です。

自分で商売をしてるリアルビジネスなら、自分が止めてしまったら廃業でOKでした。

 

・・・が、ネットなどが普及した今だと事業はずっと続けられるわけです。年老いても。

そう思うと廃業なんてありえないし、少し時代遅れな制度な感じもします。

 

 

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